# 地主（3252） 中期経営計画（2026-2028）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260212556118
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2026年12月期から2028年12月期を対象とする新しい中期経営計画を策定し、2028年12月期に当期純利益100億円以上、運用資産規模5,000億円以上を目指す。利益成長に合わせて累進配当も進める方針。

## 会社が挙げた理由

現・中期経営計画の当期純利益70億円目標を1年前倒しで達成し、地主リートの運用資産規模3,000億円も2026年12月期中の達成が確実となったため、更なる成長を目指して新計画を策定した。加えて、東証改革、投資家からの要請、建築費の上昇などの社会の変化により仕入が加速していることも背景としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026-2028）
- 計画期間: 2026年12月期から2028年12月期までの3カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"73億円（2025年12月期）","revised_forecast":"100億円以上（2028年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"15.6％（2025年12月期）","revised_forecast":"15％程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 利益成長とともに増配を目指す（累進配当）。対象期間は2026年12月期から2028年12月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 底地マーケット約10兆円（一般財団法人日本不動産研究所による予測）、CRE（企業不動産）市場約46兆円（日経バリューサーチより当社抽出、2026年1月時点）、建築費が直近5年で3割以上上昇（一般財団法人建設物価調査会調査）、人口20万人以上・政令指定都市を中心に事業エリアを拡大
- 重点施策: 仕入の拡大、新規開発、JINUSHIリースバック、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、売却先の多様化、財務規律、強固なバンクフォーメーション
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"70億円（現・中期経営計画の当期純利益目標）","revised_forecast":"73億円（2025年12月期実績、1年前倒し達成）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 現・中期経営計画で定めた当期純利益70億円目標を1年前倒しで達成、地主リートの運用資産規模3,000億円についても2026年12月期中の達成が確実であるため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年2月12日
- 公表日: 2026年2月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな『中期経営計画（2026-2028）』を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月期から2028年12月期までの3カ年を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期から2028年12月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現･中期経営計画で定めた当期純利益70億円目標を1年前倒しで達成」「3,000億円についても、2026年12月期中の達成が確実」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の目的として「当期純利益70億円目標を1年前倒しで達成」と記載しているが、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな『中期経営計画（2026-2028）』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益100億円以上」「ROE 15％程度」「自己資本比率30％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量目標欄に「2025年12月期 73億円」「2028年12月期 100億円以上」と記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年12月期 73億円」「2028年12月期 100億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標として「親会社株主に帰属する当期純利益」「運用資産規模」を記載しているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標について、目標値と時期を組み合わせた記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約10兆円の底地マーケット」「約46兆円のCRE市場」「建築費が直近5年の3割以上上昇」「人口20万人以上・政令指定都市を中心」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「当期純利益70億円目標を1年前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年12月期、2025年12月期、現・中期経営計画（2026年12月期）の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現･中期経営計画…当期純利益70億円目標」「2028年12月期に…当期純利益100億円以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当期純利益70億円目標を1年前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「東証改革『資本コストや株価を意識した経営』」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益成長とともに増配を目指す（累進配当）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「継続的に、年間1,000億円以上の仕入を実現」と記載されているが、投資計画の総額・分野別金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営」と記載しているが、PBRの数値や株価水準の自己評価は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「約10兆円の底地マーケットに加え、約46兆円のCRE（企業不動産）市場を新たなターゲットと捉え、JINUSHIビジネスの事業領域を拡大します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新規開発」「JINUSHIリースバック」「継続的に、年間1,000億円以上の仕入を実現」「運用資産規模5,000億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約10兆円の底地マーケット」（一般財団法人日本不動産研究所による予測）、「約46兆円のCRE（企業不動産）市場」（日経バリューサーチ）」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略として「新規開発」「JINUSHIリースバック」「売却先の多様化」などを記載しているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年12月期から2028年12月期までの3カ年」と記載されているが、施策ごとの実施年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「100億円以上」「5,000億円以上を目指す」「ROE 15％程度」「実現を目指してまいります」」）