# 地主（3252） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260212555901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の通期業績予想を示した。2025年12月期は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が増加した一方、営業利益と経常利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

新規仕入れと販売用不動産の売却を進めたほか、「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック」の3つの成長戦略が成果を上げたと説明している。また、企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇などの社会変化も追い風になったとしている。2026年12月期予想について、個別の算定理由は記載していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100000,"change":"not_disclosed","change_rate":"31.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"39.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":"25.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":386.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期連結：売上高76,327百万円、営業利益8,603百万円、経常利益7,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,369百万円、１株当たり当期純利益357.07円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2025年12月期の特別損失合計は－。2024年12月期は子会社整理損40百万円。
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当金は130円（第2四半期末65円、期末65円）を予想。予想の修正であるかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期は売上高76,327百万円（33.7％増）、営業利益8,603百万円（0.8％減）、経常利益7,191百万円（13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,369百万円（21.1％増）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高33.7％増、営業利益0.8％減、経常利益13.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益21.1％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「33.7％増」、営業利益「0.8％減」、経常利益「13.0％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年12月期の営業利益12,000百万円、対前期増減率39.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年12月期売上高の対前期増減率33.7％、2026年12月期予想の対前期増減率31.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期7,369百万円、2024年12月期6,087百万円。2026年12月期予想8,000百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「資産除去費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額164百万円を資産除去債務残高に加算」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進」「企業による不動産売却やCRE戦略の見直し…も追い風」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック」「地主プライベートリート投資法人」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック」および「企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「仕入（契約ベース）については、1,420億円（前年同期比821億円増）」との記載はあるが、利益への要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「3つの成長戦略…による成果」に加え、「企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の仕入（契約ベース）については、1,420億円（前年同期比821億円増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き、持続的な利益成長に向け取り組んでまいります」「2026年12月期中に運用資産規模3,000億円を確実に達成し、早期に5,000億円を目指しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は8,603百万円、経常利益は7,191百万円と減少する一方、特別利益として固定資産売却益1,587百万円、受取和解金906百万円、関係会社清算益626百万円を計上」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資を可能とする内部留保の充実等を総合的に勘案」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「3つの成長戦略『テナント業種の多様化』『事業エリアの拡大』『JINUSHIリースバック』」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月12日」、予想対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年12月期の年間配当金につきましては、1株当たり130円（前年同期比20円増）を予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「連結売上高は100,000百万円…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）