# 地主（3252） 産業ファンド投資法人との共同事業による「地主・KJRM合同会社」の組成及び匿名組合出資（特定子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20251203514425
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-04
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企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、産業ファンド投資法人などと共同で、物流・工場用地10物件を保有する「地主・KJRM合同会社」を新設し、同社に93.0％の匿名組合出資を行うことを決めました。10物件の取得総額は317億円で、この匿名組合は地主の特定子会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

2025年7月にKKRグループから土地2物件を取得したことをきっかけに継続的な情報交換を行い、本件が実現したと説明しています。また、KKRグループとの戦略的パートナーシップを拡大すること、将来にわたり産業用途の需要が見込まれる転用性の高い土地を取得することを挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 匿名組合出資及び本SPCの組成
- 相手方の名称: 産業ファンド投資法人、合同会社ボンドブリッジ2、株式会社KJRマネジメント、株式会社KJRMプライベートソリューションズ
- 対象会社の名称: 地主・KJRM合同会社
- 対象会社の事業内容: ① 不動産信託受益権の取得、保有、及びその処分に関する事業 ② 不動産の取得、保有、処分、賃貸借及び管理に関する事業 ③ ①②に付帯関連する一切の業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 317億円（10物件の取得総額。物件ごとの取得価格は守秘義務契約等に基づき非開示）／匿名組合出資金総額7,530百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（匿名組合出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: エクイティと銀行借入により資金を調達。当社はエクイティの93.0％、IIFは7.0％を出資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（2025年12月期）の連結業績に与える影響は軽微と見込む
- 取締役会決議日: 2025年12月4日
- 契約締結日: 2025年12月4日
- 実行日・効力発生日: 匿名組合出資日：2026年3月16日及び2026年10月29日（予定）。物件取得日：2026年3月17日（予定）及び2026年10月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表社員は地主・KJRM一般社団法人、職務執行者は福永隆明。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「産業ファンド投資法人との共同事業」「新たに組成する『地主・KJRM合同会社』」「当社がエクイティの93.0％を、IIFが7.0％を出資」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新たに組成する本SPC」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社がエクイティの93.0％を、IIFが7.0％を出資」「匿名組合出資に伴い、地主・KJRM合同会社を営業者とする匿名組合は、当社の特定子会社となる見込みです」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米投資ファンドKKRのグループ会社である株式会社KJRマネジメント」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係について、上場廃止または上場維持を示す記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「物流・工場等の土地10物件（取得総額317億円）」「当社がエクイティの93.0％を…出資」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取り組みによる当期（2025年12月期）の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は軽微と見込んでおりますが、今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本SPCを組成し、匿名組合出資することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得総額317億円」「7,530百万円（匿名組合出資金総額）」「物件ごとの取得価格については、非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「出資の総額7,530百万円（匿名組合出資金総額）」「エクイティと銀行借入により資金を調達」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「匿名組合出資及び本件取り組みの内容」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「エクイティと銀行借入により資金を調達いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「米投資ファンドKKRグループ」「KKRグループとの戦略的パートナーシップ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社は、2025年7月に公表した通り、KKRグループから土地2物件を取得しております」「KKRグループと継続的に情報交換する中で実現した取り組み」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「本匿名組合契約は、2025年12月4日（本日）のため、記載すべき事項はございません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の最近3年間の連結経営成績について「記載すべき事項はございません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の取得、保有、処分、賃貸借及び管理に関する事業」「物流や工場等の用地として利用されております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「引き続き当社は、KKRグループとの戦略的パートナーシップの拡大を目指してまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がエクイティの93.0％を、IIFが7.0％を出資し、テナントからの借地料をキャッシュ・フローの源泉として、出資比率に応じた利益分配金を得ます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日・契約締結日：2025年12月4日（本日）」「匿名組合出資日：2026年3月16日及び2026年10月29日（予定）」「物件取得日…2026年3月17日（予定）」「2026年10月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社がエクイティの93.0％を、IIFが7.0％を出資」「取得総額317億円」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表社員 地主・KJRM一般社団法人」「職務執行者 福永隆明」」）