# 地主（3252） 株式会社BALMとの和解及び清算金の受領（特別利益の計上）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20251028579849
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、株式会社BALMとの訴訟を和解で終結させ、清算金を受領することになりました。原状回復費用相当額を除く906百万円を、2025年12月期第4四半期に特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

会社は、本件を早期に終結させることを優先し、BALMから提示された和解案を受諾したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社BALMとの和解及び清算金の受領（特別利益の計上）
- 発生日: 2025年10月28日（合意書締結日・和解決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 地主株式会社
- 対象拠点・対象製品: BALMに賃貸していた2か所の土地
- 原因: BALMが2024年12月に事業用定期借地権設定契約に違反し、民事再生手続開始の申立てを行ったこと等を理由に、地主株式会社が契約を解除したこと。BALMは違約金等を認めず、債務不存在確認訴訟を提起した。
- 業績への影響額: 906百万円（原状回復費用相当額を除く清算金、特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2025年12月期連結業績予想を精査の上、速やかに上方修正を公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟及び和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社BALM
- 被告: 地主株式会社
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 地主株式会社の請求額は計65億14百万円（うち違約金55億89百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月末に清算金を受領する予定。受領後、地主株式会社及びBALMは本件に関する申立てや訴訟を取り下げる。2025年12月期連結業績予想は精査の上、速やかに上方修正を公表する予定。
- 続報の予定: 業績予想を精査の上、速やかに上方修正を公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「906 百万円を、2025 年 12 月期第 4 四半期に特別利益として計上いたします」／「今期計画を精査の上、速やかに上方修正を公表する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「906 百万円を特別利益として計上する見込みです」／「上方修正を公表する予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025 年 12 月期連結業績予想については…今期計画を精査の上、速やかに上方修正を公表する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「906 百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益 6,100」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2 か所の土地について…賃貸しておりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「906 百万円を特別利益として計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第 4 四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 28 日」／「合意書締結日：2025 年 10 月 28 日（本日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 BALM」／「2 か所の土地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「906 百万円」／「2025 年 10 月 28 日」／「2025 年 11 月末（予定）」／「2025 年 12 月期第 4 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「906 百万円を特別利益として計上する見込みです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「清算金受領期日：2025 年 11 月末（予定）」／「清算金を受領後…申立てや訴訟を取り下げます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 5 月 30 日に開示した…BALM…との訴訟」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本件を早期に終結させることを優先」／「申立てや訴訟を取り下げます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかに上方修正を公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解を決議いたしました」／「清算金受領期日：2025 年 11 月末（予定）」／「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社が 2024 年 12 月に当該契約に違反したこと及び民事再生手続開始の申立てを行ったこと等」／「BALM は…訴訟を提起いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…契約を解除し…請求しておりました」／「当社は…和解案を受諾いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「BALM は…当社に対して違約金債務等が存在しないことの確認を求める訴訟を提起いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「BALM…契約に違反」／「BALM…訴訟を提起」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）