# 地主（3252） 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20251021576283
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-21
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主と100％子会社が保有する販売用不動産22物件を、地主プライベートリート投資法人へ売却することを決めた。売却価格は合計28,015百万円で、14物件を2025年12月、8物件を2026年1月に引き渡す予定。

## 会社が挙げた理由

地主プライベートリート投資法人の第10次増資に向けた物件取得であり、JINUSHIビジネスの長期安定性と地主リートの運用実績が評価され、募集総額を上回る需要を得ているため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 地主プライベートリート投資法人への販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 地主プライベートリート投資法人
- 対象会社の名称: 地主プライベートリート投資法人
- 対象会社の事業内容: 底地
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 9 月 28 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 28,015百万円（売却価格。2025年12月売却予定21,209百万円、2026年1月売却予定6,806百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.3％（2025年10月21日時点、間接保有）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月売却予定の14物件による2025年12月期の連結業績への影響は、2025年12月期連結業績予想に織り込み済み。売却価格21,209百万円で、利益寄与想定額は2024年12月期の連結経常利益8,265百万円および親会社株主に帰属する当期純利益6,087百万円の30％相当額以上。2026年1月売却予定の8物件の売却価格は6,806百万円で、翌期の連結業績予想は2026年2月中旬に開示予定。
- 取締役会決議日: 2025年10月21日
- 契約締結日: 2025年12月5日（14物件・8物件とも）
- 実行日・効力発生日: 2025年12月19日（14物件、予定）、2026年1月8日（8物件、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 地主リートは地主がスポンサーで、地主アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託。当社は地主アセットマネジメントに非常勤監査役1名を派遣し、同社の役職員全員（非常勤監査役1名を除く26名）が当社からの出向者。地主リートの全ての保有物件についてプロパティマネジメント業務委託契約を締結。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社および地主ＦＡが保有する販売用不動産を、以下のとおり地主リートへ売却いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号」／「国内唯一の底地特化型私募リート」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「国内唯一の底地特化型私募リートです」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格 28,015 百万円」／「連結売上高（57,068 百万円）の 10％に相当する額以上」／「経常利益（8,265 百万円）及び親会社株主に帰属する当期純利益（6,087 百万円）の 30％に相当する額以上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2025 年 12 月に売却予定の 14 物件による当期（2025 年 12 月期）の連結業績への影響については、2025 年 2 月 13 日に公表した『2025 年 12 月期 連結業績予想』に織り込み済」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期連結業績予想に織り込み済」／「翌期の連結業績予想につきましては、『2025 年 12 月期 決算短信』にて、2026 年 2 月中旬に開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…販売用不動産 22 物件を…売却することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売却価格 21,209 百万円」「売却価格 6,806 百万円」「合計 28,015 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売却物件数」「売却価格」「売買契約締結日」「決済・物件引渡日」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、地主リートの発行済投資口の総口数の 0.3％を間接的に保有しています」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資対象資産 底地」／「土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行う」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「地主リートの資産規模は 2,911 億円へ。中期目標 3,000 億円は 2026 年 12 月期中に達成予定」／「計 27 物件、約 323 億円の物件を取得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がスポンサーであり、地主ＡＭが資産運用を受託」／「地主リートの全ての保有物件についてプロパティマネジメント業務委託契約を締結」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的な収益が見込める JINUSHI ビジネス」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2025 年 10 月 21 日」／「売買契約締結日 2025 年 12 月 5 日」／「決済・物件引渡日 2025 年 12 月 19 日」「2026 年 1 月 8 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025 年 12 月売却予定」「2026 年 1 月売却予定」として、物件数、売却価格、契約日、決済・物件引渡日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はなく、売却予定日と決済・物件引渡日が記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「地主ＡＭは当社 100％子会社」／「地主リートの全ての保有物件についてプロパティマネジメント業務委託契約を締結」」）