# 地主（3252） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250814541806
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比11.4％減、営業利益が41.7％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に減少した。一方、会社は利益計上が主に下期となる計画で、期初想定どおりに進捗しているとして通期予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、2025年12月期は主に下期に利益を計上する計画であり、当中間期は期初想定どおりに進捗していると説明している。また、新規仕入れや販売用不動産の売却を推進し、3つの成長戦略や企業による不動産売却・CRE戦略見直しを追い風に仕入れを加速しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":39816,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":4057,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 経常利益: {"value":3174,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- １株当たり当期純利益: 134.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":115400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":626,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":9,"社名":["合同会社市ヶ谷インベストメント","丸の内土地開発合同会社","神宮前キャピタル合同会社","合同会社エヌ・ワイ・ランド","合同会社エイチ・ケー・インベストメント","合同会社セントラルイースト","Kumagai Australia Pty Limited","Kumagai Australia Finance Pty Limited","LCP Lake St Louis Owner LLC"]}}
- 重要な後発事象: 2025年7月14日付で所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合への出資を完了し、同匿名組合が特定子会社に該当。出資総額は4,300百万円、当社出資比率は58.1％。また、2025年7月15日付でJINUSHI USA INC.からCJ IL Schaumburg, LLCへの出資を完了し、同社が特定子会社に該当。当社の出資比率は95％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21569700
- 期末自己株式数: 886972
- 業績の増減要因: 新規仕入及び販売用不動産の売却を推進した。2025年12月期は主に下期に利益を計上する計画で、期初想定どおりに進捗している。3つの成長戦略（テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のセール＆リースバック提案）による成果や、企業による不動産売却・CRE戦略見直し等の社会の変化を追い風に仕入を加速した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は39,816百万円、通期予想売上高は70,000百万円。「2025年12月期は主に下期に利益を計上する計画です。期初想定どおりに進捗」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高39,816百万円、営業利益4,057百万円。通期予想は売上高70,000百万円、営業利益9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は39,816百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は4,057百万円（同41.7％減）、経常利益は3,174百万円（同55.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,780百万円（同47.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期44,929百万円から39,816百万円、営業利益は6,962百万円から4,057百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,057百万円、経常利益3,174百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,780百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は85.00円、2025年12月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　関係会社清算益　626」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資事業のセグメント利益は前年同期比33.2％減、不動産賃貸事業は5.6％増、資産運用事業は22.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高39,816百万円・営業利益4,057百万円、前年同期の売上高44,929百万円・営業利益6,962百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期40.1％、2024年12月期38.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました」「仕入を加速しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当中間連結会計期間の仕入（契約ベース）については、28,500百万円（前年同期比1,300百万円減）」「７月単月の仕入（契約ベース）は41,400百万円、１～７月累計では70,000百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「３つの成長戦略『テナント業種の多様化』『事業エリアの拡大』『土地のセール＆リースバック提案』」「仕入を加速しております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初想定どおりに進捗しており、過去最高となる…利益を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高39,816百万円、営業利益4,057百万円、通期売上高予想70,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載される一方、業績表には前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規－社、除外9社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（特定子会社の異動）」として、所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合およびCJ IL Schaumburg, LLCに関する出資が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「仕入（契約ベース）については、28,500百万円」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「７月単月の仕入（契約ベース）は41,400百万円、１～７月累計では70,000百万円」「地主リート…資産規模は2,576億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成…に向けて推進してまいります」「中期目標の3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指しております」」）