# 地主（3252） 「特定子会社の異動に関するお知らせ」の開示漏れについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250708509864
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

過去にJINUSHI USA INC.が出資した米国LLC計7社が特定子会社に該当していたにもかかわらず、必要な開示をしていなかったことを事後報告した。7社のうち2社は清算済みで、5社は出資中である。

## 会社が挙げた理由

JINUSHI USAによる米国案件への出資を国内の投資案件と同様とみなし、当社資本金の10％以上の出資により特定子会社に該当するとの認識が漏れていたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 特定子会社の異動
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: LCP Winter Garden Owner LLC、LCP Dallas Daycare Owner LLC、LCP San Antonio Owner LLC、LCP Lake St Louis Owner LLC、LCP Jinushi MO JV 1 LLC、LCP St Peters Owner LLC、CJ TX Luxton LLC
- 対象会社の事業内容: 対象案件（不動産）の取得・保有・処分
- 対象会社の所在地: 米国（Wilmington, DE）、米国（Wilmington, DE）、米国（Wilmington, DE）、米国（Wilmington, DE）、米国（Wilmington, DE）、米国（Wilmington, DE）、米国（Dover, Kent Country, DE）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 9 月 10 日、2022 年 1 月 7 日、2022 年 8 月 24 日、2023 年 4 月 5 日、2023 年 4 月 5 日、2023 年 4 月 5 日、2024 年 5 月 15 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: LCP Winter Garden Owner LLC：2,791 千米ドル、LCP Dallas Daycare Owner LLC：2,586 千米ドル、LCP San Antonio Owner LLC：2,431 千米ドル、LCP Lake St Louis Owner LLC：2,514 千米ドル、LCP Jinushi MO JV 1 LLC：5,591 千米ドル、LCP St Peters Owner LLC：3,100 千米ドル、CJ TX Luxton LLC：9,380 千米ドル
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"95.0%（JINUSHI USA INC.）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当社の過去の連結業績及び 2025 年 12 月期連結業績に与える影響はまったくございません。
- 取締役会決議日: 2021 年 8 月 12 日、2022 年 1 月 14 日、2022 年 8 月 24 日、2023 年 4 月 12 日、2023 年 4 月 12 日、2023 年 4 月 12 日、2024 年 5 月 28 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2021 年 10 月 7 日、2022 年 1 月 28 日（※）、2022 年 9 月 2 日、2023 年 5 月 12 日（※）、2023 年 5 月 12 日、2023 年 5 月 12 日（※）、2024 年 6 月 14 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「各社について「JINUSHI USA INC.95.0％」「外部（米国）投資家 5.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「JINUSHI USAによる米国の投資案件」「米国有限責任会社（LLC）計7社」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「各社の出資比率について「JINUSHI USA INC.95.0％」「外部（米国）投資家 5.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 JINUSHI USA INC.95.0％／外部（米国）投資家 5.0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国有限責任会社（LLC）計7社」「いずれも JINUSHI USA による米国の投資案件」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「異動する出資先（計 7 社）の概要」として各社の「出資の総額」は記載されているが、当社の事業規模との比較は記載されていない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が、当社の過去の連結業績及び 2025 年 12 月期連結業績に与える影響はまったくございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「いずれの案件も会計処理は適正に実施しており、連結業績への影響はまったくございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績については「2025 年 12 月期連結業績に与える影響はまったくございません」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回、出資先である米国有限責任会社（LLC）計7社が特定子会社に該当しており、開示が漏れていたことが判明いたしました。」「事後とはなりますが、特定子会社の異動につき」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「各社の概要に「出資の総額」として「2,791 千米ドル」「2,586 千米ドル」等が記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「各社の概要には出資の総額と出資比率等が記載されているが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各案件は「JINUSHI USAによる米国の投資案件」とされ、出資比率が記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「米国有限責任会社（LLC）計7社」「いずれも JINUSHI USA による米国の投資案件」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「各社の関係欄に「資本関係 7.出資比率に記載の通りです」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「各社について「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」欄に「設立の為、記載すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「各社の最近3年間の連結経営成績について「記載すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各社の事業内容として「対象案件（不動産）の取得・保有・処分」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「米国でのJINUSHIビジネスの展開を目的に、JINUSHI USA INC.を設立」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は米国投資の目的、開示漏れの理由、各出資先の概要および業績影響を記載しているが、取得後の統合施策には触れていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は開示漏れの理由と「連結業績への影響はまったくございません」との説明を記載しているが、取引リスクには触れていない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「各社について「当社の決議日」と「特定子会社の異動年月日」が具体的に記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「各社の決議日、異動年月日、出資総額、出資比率が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各社概要には決議日、異動年月日、出資比率等が記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および各社概要には、取締役会決議日や出資条件は記載されているが、価格・比率の公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「各社について「外部（米国）投資家 5.0％」と記載されているが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各社の代表者は出資時点の概要として記載されているが、取引後の経営体制・商号・従業員の扱いについての記載はない。」）