# 地主（3252） 横浜市鶴見区・堺市西区のタンクターミナル用地2物件を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250708509859
種別: その他開示
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社が、セントラル・タンクターミナル株式会社の100％子会社である内外輸送株式会社などのCTTグループから、横浜市鶴見区と堺市西区のタンクターミナル用地2物件を取得することを決定しました。売買契約は締結済みで、2025年9月3日に決済・取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

CTTグループのCRE戦略に基づく資産売却と、地主グループの「土地のセール＆リースバック」が、事業運営を維持しながら成長投資向けの資金調達を可能にする手法として評価されたため。また、希少性・汎用性のある湾岸エリアの土地取得と、KKRグループおよびCTTグループとの戦略的パートナーシップ拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 土地のセール＆リースバック／JINUSHIビジネス
- 相手先: セントラル・タンクターミナル株式会社、内外輸送株式会社、KKRグループ
- 相手先の概要: セントラル・タンクターミナル株式会社：東京都中央区日本橋堀留町2-1-3、1966年12月1日設立、KKRグループ100％保有。CTTグループは東京湾・大阪湾・名古屋・北九州周辺に複数のタンクターミナル拠点を有する。内外輸送株式会社はセントラル・タンクターミナル株式会社の100％子会社。
- 当社との関係: 地主株式会社がCTTグループから土地を取得し、定期借地権設定契約によりCTTグループが建物を継続所有・利用するセール＆リースバック関係。今後、KKRグループおよびCTTグループとの戦略的パートナーシップ拡大を目指す。
- 契約金額: 取得総額90億円以上（取得に係る諸費用を含む。10億円未満を切捨てて表記）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月8日（売買契約締結日）
- 提供開始日: 2025年9月3日（予定、決済・取得日）
- 適用分野: 石油・化学品等の液体貨物の貯蔵、タンクターミナル、物流施設、工場等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市鶴見区大黒町、大阪府堺市西区築港新町
- 拠点の規模: 横浜土地：約24,555㎡、大阪土地：約19,092㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 地主グループの土地のセール＆リースバック実績：累計28件・約779億円（2025年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「売買契約締結日：2025年7月8日」「決済・取得日：2025年9月3日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「売買契約締結日：2025年7月8日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「決済・取得日：2025年9月3日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「横浜市鶴見区および堺市西区に所在するタンクターミナル用地の取得を決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「決済・取得日：2025年9月3日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得を決定しました」「2025年9月3日（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「セントラル・タンクターミナル株式会社」「内外輸送株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「土地のみを売却」「建物は継続所有」「CTTグループが土地を所有する2つの土地」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-1-3」「設立：1966年12月1日」「株主：KKRグループ100%」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「セントラル・タンクターミナル株式会社の100%子会社・内外輸送株式会社」「CTTグループより」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「セントラル・タンクターミナル株式会社」「内外輸送株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得総額90億円以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「取得総額90億円以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「セントラル・タンクターミナル株式会社」「株主：KKRグループ100%」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得総額90億円以上」「売買契約締結日：2025年7月8日」「決済・取得日：2025年9月3日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の取り組み拡大」「戦略的パートナーシップの拡大を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「タンクターミナル用地2物件を取得」「当社は…湾岸エリアにおける土地を仕入れいたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「2つの土地」「横浜土地」「大阪土地」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社グループが推進する『土地のセール＆リースバック』」「主な取り組み事例」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが推進する『土地のセール＆リースバック』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…取得を決定しました」「地主株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内唯一の底地特化型私募リート『地主プライベートリート投資法人』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「横浜市鶴見区および堺市西区」「横浜湾」「大阪湾」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大手タンクターミナル事業者であるCTTグループ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「土地のセール＆リースバック」「土地建物のセール＆リースバック」および事業運営環境・売却手続きの比較表」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「土地所在地・面積の記載はあるが、型番・登録番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「希少性と汎用性を兼ね備えた」「極めて希少性の高い土地」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来にわたって…需要が見込めます」「協業可能性は高いものと考えており」」）