# 地主（3252） 「土地のセール＆リースバック」サービスサイト公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250630503902
種別: その他開示
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

企業向けの「土地のセール＆リースバック」を紹介するサービスサイトを公開した。土地を売却した企業が当社から土地を借り続ける仕組みで、事業運営を変えずに資金調達や財務改善を目指せるサービスを案内している。

## 会社が挙げた理由

CRE戦略を推進する企業に向けてサービス内容や具体的な取り組み事例を分かりやすく紹介し、企業のCRE戦略に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 土地のセール＆リースバック、JINUSHI ビジネス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: 約779億円（累計実績）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月30日（サービスサイト公開、実績）
- 適用分野: 企業不動産（CRE）戦略、所有不動産の有効活用、資金調達、財務状況の改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計28件・約779億円（2025年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービスサイトを公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サービスサイト公開のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービスサイトを公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開しました」「図れる」「展開する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「実績は、累計28件・約779億円（2025年3月末時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループによる…実績は、累計28件・約779億円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計28件・約779億円（2025年3月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業のCRE戦略への貢献を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「土地のセール＆リースバック」提案」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループが提案する」「企業のCRE戦略」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなサービスサイト」「新しい手法」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが提案する『土地のセール＆リースバック』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「地主株式会社 東証プライム 3252」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内唯一の底地特化型私募リート」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内唯一の底地特化型私募リート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計28件・約779億円」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「土地のセール＆リースバック」「土地建物のセール＆リースバック」の比較表」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「土地のセール＆リースバック」、URL「https://www.jinushi-jp.com/lp/sale-leaseback」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい手法」「国内唯一」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「再開発等による立ち退きリスク、契約満了時の借地料増額リスクが生じる可能性」」）