# 地主（3252） 法定事後開示書類（吸収合併）（市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発、神宮前キャピタル、エヌ・ワイ・ランド、エイチ・ケー・インベストメント、他１社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250603580030
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社が6社を吸収合併し、各社の資産・負債その他一切の権利義務を承継しました。吸収合併の効力発生日は2025年5月12日で、変更登記は2025年5月15日に行われました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく吸収合併の事後開示であり、事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月8日（吸収合併契約書の日付）
- 実施日: 2025年5月12日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 引き継いだ資産及び負債の額：3,524百万円（概算値）、3,271百万円（概算値）
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社6社（市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発、神宮前キャピタル、エヌ・ワイ・ランド、エイチ・ケー・インベストメント、セントラルイースト）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示。事業上の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第793条第1項・第789条第2項及び第3項、会社法第796条第2項、会社法第796条の2柱書ただし書、会社法第797条第1項ただし書、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2025年4月8日付吸収合併契約書、2025年4月8日付官報公告、2025年4月8日付日刊工業新聞公告、2025年4月8日付電子公告
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び同法施行規則第200条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「引き継いだ資産及び負債の額は、それぞれ3,524百万円（概算値）、3,271百万円（概算値）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「債権者の異議申立」「2025年5月15日登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月12日」「3,524百万円（概算値）」「2025年5月15日登記」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,524百万円」「3,271百万円」「2025年5月12日」「2025年5月15日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「概算値」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合同会社市ヶ谷インベストメント」「丸の内土地開発合同会社」等」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日…2025年5月12日」「2025年5月15日登記」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2025年4月8日付吸収合併契約書に基づき…吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年4月8日付吸収合併契約書」「2025年4月8日付で官報に公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年5月12日をもって…各社の資産、負債その他一切の権利義務を承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月12日」「2025年5月15日登記」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日…2025年5月12日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「各社の資産、負債その他一切の権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び同法施行規則第200条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）