# 地主（3252） 当社から株式会社BALMへの違約金等の請求に対する株式会社BALMからの訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250530574877
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

株式会社BALMが、地主株式会社の違約金等の請求を認めず、違約金債務などが存在しないことの確認を求めて東京地方裁判所に提訴しました。地主株式会社は2025年5月30日に訴状の送達を受けました。

## 会社が挙げた理由

地主株式会社は、BALMが2024年12月に契約違反をし、民事再生手続開始の申立てを行ったことなどを理由に契約を解除し、違約金等を請求していました。BALMはこの違約金等を認めず、債務が存在しないことの確認を求めて提訴しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社BALMからの訴訟提起に関するお知らせ
- 発生日: 2025年4月30日（提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月30日（訴状の送達を受けた日）
- 対象となる主体: 地主株式会社（提出会社、被告）および株式会社BALM（原告）
- 対象拠点・対象製品: 2か所の土地
- 原因: 地主株式会社が、BALMの2024年12月の契約違反および民事再生手続開始の申立て等を理由に契約を解除し、違約金等を請求したことに対し、BALMが違約金等を認めなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 債務不存在確認の訴え（民事訴訟）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社BALM
- 被告: 地主株式会社
- 提訴日・処分日: 2025年4月30日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 訴訟物の価額は55億89百万円。当社のBALMに対する請求総額は計65億14百万円（うち違約金55億89百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: BALMの主張およびその根拠を精査した上で適切に対応し、地主株式会社の正当性を主張・立証する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では訴訟への対応方針のみが記載され、業績への影響の程度については記載されていない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「BALMは違約金等を認めず、当社に対して違約金債務等が存在しないことの確認を求める訴訟を提起いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、BALMの主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し」と記載されているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟物の価額：55億89百万円」と記載されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社はBALMに対し、2か所の土地について、事業用定期借地権設定契約を公正証書により締結の上、賃貸しておりました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「訴訟物の価額：55億89百万円」と記載されている一方、業績への影響額や損失計上額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴された年月日：2025年4月30日」および「当該訴状の送達を2025年5月30日に受けました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「訴訟を提起した者の概要（１）名称：株式会社BALM」および「当社はBALMに対し、2か所の土地について、事業用定期借地権設定契約を」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提訴された年月日：2025年4月30日」、「訴状の送達を2025年5月30日に受けました」および「訴訟物の価額：55億89百万円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「違約金55億89百万円」、「計65億14百万円」および「2025年4月30日」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、BALMの主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の正当性を主張・立証してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「株式会社BALMからの訴訟提起に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示との比較や、拡大・縮小を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訴状の送達を2025年5月30日に受けました」と断定する一方、「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「BALMは違約金等を認めず、当社に対して違約金債務等が存在しないことの確認を求める訴訟を提起いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「訴訟を提起した者の概要（１）名称：株式会社BALM」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「BALMは…当社に対して違約金債務等が存在しないことの確認を求める訴訟を提起いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の経緯、内容および今後の対応を記載しており、開示手続き上の問題については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「訴訟の原因として「BALMは違約金等を認めず」と記載され、会社の内部統制問題や不正を原因とする記載はない。」）