# 地主（3252） ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250527566715
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、ククレブ・アドバイザーズ株式会社と、案件情報の連携や共同投資、AIを活用した不動産テックシステムの共同開発・導入を進める業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

地主株式会社のCRE領域を強化し、AIを活用した不動産テックシステムによって仕入拡大と生産性向上を図るとともに、ククレブ・アドバイザーズ株式会社の不動産テックビジネスを拡大し、CREソリューション事業を発展させるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ククレブ・アドバイザーズ株式会社
- 提携先の事業内容: CREソリューション事業（単一ビジネス）・CREソリューションビジネス・不動産テックビジネス
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 11億1,807万8,750円（資本準備金含む）
- 提携先の売上高: 1,269,627千円（2024年8月期）
- 提携先の営業利益: 420,954千円（2024年8月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: JINUSHIビジネスとCREソリューション事業の連携、AIを活用した不動産テックシステムの開発・導入による生産性向上・仕入拡大
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年5月27日
- 契約締結日: 2025年5月27日
- 提携開始日: 2025年5月27日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社の2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携に関するお知らせ」／「業務提携契約の締結を決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「不動産投資案件情報を連携し、双方の強みを生かして共同投資や仕入強化による事業拡大を目指します。」／「両社で不動産テックシステムを共同開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「AIを活用した不動産テックシステムの開発・導入による生産性向上・仕入拡大」／「両社で不動産テックシステムを共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「不動産投資案件情報を連携」／「テナントの拠点開発ニーズとの自動マッチング」／「CREソリューション事業で顧客企業の多様なニーズに対応」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「双方の強みを生かして共同投資」／「双方のノウハウ・強みを生かした取り組み」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ククレブ社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」／「人的関係　該当事項はありません。」／「あり（当社とククレブ社は、不動産売買に関する取引関係にあります。）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 8F」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「仕入の拡大」／「CREソリューション事業の規模拡大」／「仕入拡大を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本業務提携による主な取り組み内容は以下のとおりです。」／「（１）JINUSHIビジネスとCREソリューション事業の連携」／「（２）AIを活用した不動産テックシステムの開発・導入による生産性向上・仕入拡大」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「当社取締役会決議日：2025年5月27日」／「契約締結・提携開始日：2025年5月27日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「仕入拡大」／「大幅な生産性向上」／「2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計443案件・約5,534億円の開発実績」／「2025年3月末時点」／「2025年5月27日」」）