# 地主（3252） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250508533909
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％増の30,529百万円となった一方、営業利益は28.6％減、経常利益は42.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.4％減となった。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当予想は前期の85円から100円に増額している。

## 会社が挙げた理由

新規仕入及び販売用不動産の売却を推進したと説明している。利益減少の具体的な要因は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":30529,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":2948,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- 経常利益: {"value":2467,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1809,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- １株当たり当期純利益: 88.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":110356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":100,"change":15,"change_rate":17.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":170,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式145,920株を2025年4月18日に処分した。また、100％子会社Kumagai Australia Pty Limitedの清算が2025年5月5日に結了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 21569700
- 期末自己株式数: 1032892
- 業績の増減要因: JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進した。仕入は10件・12,900百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「売上高 30,529百万円」「通期 70,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 30,529百万円」「営業利益 2,948百万円」「通期 売上高70,000百万円、営業利益9,500百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は30,529百万円（前年同期比2.7％増）」「営業利益は2,948百万円（同28.6％減）」「経常利益は2,467百万円（同42.5％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,809百万円（同34.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 30,529百万円（前年同期比2.7％増）」「営業利益 2,948百万円（同28.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,948百万円」「経常利益 2,467百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,809百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 9,500百万円 9.5％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期 合計85.00円」「2025年12月期（予想）合計100.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 関係会社清算益 170百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産投資事業…セグメント利益は3,474百万円（同23.2％減）」「不動産賃貸事業…157百万円（同27.6％増）」「資産運用事業…266百万円（同27.3％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2025年12月期第１四半期 売上高30,529百万円、営業利益2,948百万円」「2024年12月期第１四半期 売上高29,729百万円、営業利益4,126百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年12月期第１四半期 41.3％」「2024年12月期 38.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました」「仕入（契約ベース）…10件・12,900百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「10件・12,900百万円（前年同期比14件減・2,100百万円減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進」「３つの成長戦略」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」「売上高30,529百万円（前年同期比2.7％増）」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」「（連結子会社の清算結了）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10件・12,900百万円」「資産規模は2,576億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期目標の3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指しております」「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成」」）