# 地主（3252） 子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250408510454
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社が、100％子会社である6社を吸収合併し、地主株式会社が存続会社となります。6社は解散し、合併に伴う株式その他の財産の割当はありません。

## 会社が挙げた理由

ニューリアルプロパティ株式会社の清算に向けた手続きの一環です。株式取得時に株式を分割保有していた6社がその役割を終えたため、本合併を決定したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント、合同会社セントラルイースト
- 対象会社の名称: 合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント、合同会社セントラルイースト
- 対象会社の事業内容: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、愛知県名古屋市中村区、大阪府大阪市中央区、東京都港区、大阪府大阪市中央区、愛知県名古屋市東区
- 対象会社の資本金: １万円、１万円、１万円、１万円、１万円、１万円
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 6 月 5 日、2015 年 10 月 30 日、2015 年 10 月 30 日、2016 年 9 月 16 日、2016 年 9 月 16 日、2016 年 9 月 16 日
- 対象会社の売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の営業利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の当期純利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象会社の純資産: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式その他財産の割当はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式その他財産の割当はありません
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（地主株式会社が存続会社、対象会社は解散）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式取得ではありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（合併前の各対象会社）","revised_forecast":"該当なし（対象会社は解散）","change":"対象会社は解散","change_rate":"該当なし","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社の 100％子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025 年 4 月 8 日
- 契約締結日: 2025 年 4 月 8 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 5 月 12 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います（会社法第796条第2項に規定する簡易合併）。
- 取得後の経営体制: 当社を存続会社とする吸収合併方式であり、対象会社は解散します。本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式であり、対象会社は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％子会社である…合計6社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象会社は解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「各消滅会社の所在地として「東京都千代田区」「愛知県名古屋市中村区」「大阪府大阪市中央区」等を記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「5．今後の見通し」では連結業績への影響が軽微との記載にとどまり、業績予想の修正には触れていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他財産の割当はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る割り当ての内容は「本合併による株式その他財産の割当はありません。」との記載のみ」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他財産の割当はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他財産の割当はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社である…合計6社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「各消滅会社の「大株主及び持株比率」として「地主株式会社 100％」を記載」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「前事業年度の財政状態及び経営成績（百万円）」「2024年12月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「当期純利益として「△22」「△1」「△1」「△0」「△0」「△0」（百万円）を記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「組織再編に関するアドバイザリー事業」「不動産事業」「有価証券の保有及びその他の投資事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ＮＲＰの清算に向けた手続きの一環」「対象会社が、その役割を終えたこと」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併後の状況は「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」との記載にとどまる」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会 2025年4月8日」「合併契約締結 2025年4月8日」「合併期日（効力発生日）2025年5月12日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025年5月12日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社は解散いたします。」および「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）