# 地主（3252） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250213572262
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、2025年12月期の連結業績予想と年間配当予想を示した。2025年12月期は売上高70,000百万円、営業利益9,500百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円、年間配当100円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期の実績については、新規仕入れと販売用不動産の売却を推進したことが業績拡大につながったと説明している。2025年12月期の予想を設定した個別の理由は記載していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70000,"change":"not_disclosed","change_rate":22.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":9.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6100,"change":"not_disclosed","change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":295.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高57,068百万円、営業利益8,677百万円、経常利益8,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,087百万円、１株当たり当期純利益334.89円
- 修正の理由: 2025年12月期の業績予想を示しているが、予想を設定した個別の理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 2024年12月期は子会社整理損40百万円（特別損失合計40百万円）。参考として2023年12月期は減損損失40百万円。
- 配当予想の修正: 2025年12月期は中間50.00円、期末50.00円、年間100.00円。内訳は普通配当90円、創業25周年記念配当10円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高22.7％増、営業利益9.5％増、経常利益3.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益0.2％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「22.7」、経常利益「△3.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「9.5％」、経常利益「△3.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「0.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「70,000」「22.7％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社整理損 40」「特別損失合計 40」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「JINUSHIビジネス」「地主プライベートリート投資法人」「不動産投資事業」「不動産賃貸事業」「資産運用事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「仕入（契約ベース）については…66件・59,900百万円」と記載されているが、成長戦略別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました」「３つの成長戦略…により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度においては、66件・59,900百万円（前年同期比17件減・1,100百万円増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「JINUSHIビジネスを基本戦略に」「引き続き、中期経営計画…の達成…に向けて推進してまいります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業の取り組みとして「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり100円（前年同期比15円増）」「2024年12月期…合計85.0円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結売上高は70,000百万円…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）