# 地主（3252） 2025年1月 月次仕入状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20250203561491
種別: その他開示
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2025年1月に、神奈川県川崎市高津区でホームセンターをテナントとする開発用地を1件仕入れた。また、月次の仕入状況の開示を今後は3か月ごとに変更する。

## 会社が挙げた理由

会社は、月次開示を今後3か月ごとの開示に変更するとしているが、その理由は記載していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ホームセンターをテナント業種とする開発用地
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: 非開示
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月（売買契約締結案件を対象。具体的な日付はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ホームセンターをテナント業種とする開発用地
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県川崎市高津区
- 拠点の規模: 土地面積 約1,904㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当月1件、25/12期累計1件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当月の仕入については、1件（25/12期累計1件）となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「売買契約締結を行った案件を対象として算出しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年1月の月次仕入状況」「次回開示は4月を予定しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「毎月『月次仕入状況に関するお知らせ』を開示しておりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年1月 月次仕入状況」および「2025年2月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1件…となりました」「仕入いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文の案件表には所在地、土地面積、契約額のみが記載されている」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・属性・役割の記載はない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地、資本金、事業内容等の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ホームセンターをテナント業種とする開発用地を仕入いたしました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「土地面積 約1,904㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「当月の仕入については、1件（25/12期累計1件）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年1月の月次仕入状況について、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月」「1件」「約1,904㎡」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「ホームセンターをテナント業種とする開発用地を仕入いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「1件」「神奈川県川崎市高津区」「約1,904㎡」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「月次仕入状況」および「開発用地を仕入いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「開発用地を仕入いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「地主株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県川崎市高津区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ホームセンターをテナント業種とする」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「案件の識別番号等の記載はない」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「各位」「地主株式会社 東証プライム 3252」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「1件」「約1,904㎡」「契約額は非開示」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きはない」）