# 地主（3252） 業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20241112519117
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2024年12月期の連結業績予想を上方修正しました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてを引き上げ、特に純利益は12.0％増額しています。

## 会社が挙げた理由

JINUSHIビジネスへの投資家の強い需要が継続し、地主プライベートリート投資法人への売却案件の大半が確定済みで、仕入れも成長戦略により好調に推移しているため、今期連結業績の達成確度と上振れ可能性が高まったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":56000,"change":1000,"change_rate":"1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8200,"revised_forecast":8400,"change":200,"change_rate":"2.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7300,"revised_forecast":7400,"change":100,"change_rate":"1.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5600,"change":600,"change_rate":"12.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":277.26,"revised_forecast":308.05,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 2 月 13 日
- 前期実績: 売上高31,597百万円、営業利益6,154百万円、経常利益5,718百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,709百万円、１株当たり当期純利益267.76円 銭（2023 年 12 月期）
- 修正の理由: JINUSHIビジネスに対する投資家からの強い需要が継続し、今期の売却案件の大半が確定済みで、仕入れも成長戦略により好調に推移しているため、今期連結業績の達成確度および上振れ可能性が高まった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 2 月 13 日に公表した2024 年 12 月期の連結業績予想を上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 12 月期（2024 年 1 月 1 日～2024 年 12 月 31 日）連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は55,000百万円から56,000百万円、営業利益は8,200百万円から8,400百万円、経常利益は7,300百万円から7,400百万円、純利益は5,000百万円から5,600百万円に修正されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「業績予想の修正（上方修正）」および純利益の増減率「12.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「1.8%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「12.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年 12 月期連結業績予想」および「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「12.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の純利益「5,600」、前期実績の純利益「4,709」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、売上高55,000→56,000、営業利益8,200→8,400、経常利益7,300→7,400、純利益5,000→5,600、1株当たり純利益277.26→308.05と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は投資家需要、売却案件、仕入れの状況および業績達成確度について説明しており、減損損失・特別損失・引当金の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「JINUSHI ビジネスに対する投資家からの強い需要が継続」「今期に予定している売却案件は、大半が確定済み」「仕入についても…好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「JINUSHI ビジネス」「地主プライベートリート投資法人」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資家からの強い需要が継続」「売却案件は、大半が確定済み」「仕入についても…好調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には増減額として売上高1,000百万円、営業利益200百万円、経常利益100百万円、純利益600百万円が示されていますが、要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資家からの強い需要が継続」「テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案といった成長戦略」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「強い需要が継続」「大半が確定済み」「好調に推移」と記載されていますが、要因別の金額・比率は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「強い需要が継続しています」「仕入についても…好調に推移しています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「今期に予定している売却案件は、大半が確定済み」「仕入についても…好調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはJINUSHIビジネス、売却案件、仕入れ、成長戦略が記載され、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は需要、売却案件、仕入れおよび業績達成確度について記載していますが、上振れ分の使途には触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には売却案件、仕入れ、成長戦略が記載されていますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 11 月 12 日」、対象期間「2024 年 1 月 1 日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 12 月期…連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正表および修正理由に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上振れの可能性が高まった」「実際の業績とは、今後の様々な要因により異なる可能性があります」」）