# 地主（3252） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20241112519085
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高と各利益段階が前年同期を上回った。通期業績予想は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正されたほか、報告セグメントの区分も変更された。

## 会社が挙げた理由

今期に予定している売却案件の大半が確定済みで、仕入も好調に推移しており、良好な事業環境の中で今期の連結業績の達成確度および上振れの可能性が高まったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":47894,"unit":"百万円","yoy_pct":90}
- 営業利益: {"value":7212,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":6645,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4860,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- １株当たり当期純利益: 279.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":113231,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43484,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2},"営業利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":55000,"revised_forecast":56000,"change":1000,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":8200,"revised_forecast":8400,"change":200,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":7300,"revised_forecast":7400,"change":100,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5600,"change":600,"change_rate":12,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":85,"change":30,"change_rate":54.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"子会社整理損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["CJ TX LUXTON LLC"]},"除外":{"社数":1,"社名":["JINUSHI 3RD LLC"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21569700
- 期末自己株式数: 1030675
- 業績の増減要因: JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進した。仕入は成長戦略により好調に推移し、今期予定の売却案件の大半が確定済みとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は47,894百万円、通期予想は56,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は7,212百万円、通期予想は8,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比90.0％増、営業利益19.4％増、経常利益11.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.9％増。連結業績予想を上方修正した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,210百万円から47,894百万円、営業利益は6,042百万円から7,212百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,212百万円、経常利益6,645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,860百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は8,400百万円、2023年12月期実績は6,154百万円、前期比36.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は55.00円、2024年12月期予想は85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「子会社整理損」40百万円、特別利益はなし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書で減損損失は「－」、セグメント注記でも「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資事業は売上高93.1％増・利益10.0％増、不動産賃貸事業は41.5％増・91.9％増、資産運用事業は24.0％増・16.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高47,894百万円・営業利益7,212百万円、前年同期の売上高25,210百万円・営業利益6,042百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期38.2％、2023年12月期30.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進」、仕入は「51件・45,100百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仕入は「51件・45,100百万円（前年同期比17件減・200百万円増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案といった成長戦略」および「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年1月に予定する第9次増資」「資産規模は2,576億円となる見込み」「上振れの可能性が高まった」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」、業績数値と前年同期比、2024年12月31日までの通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自然災害やマーケットボラティリティに強く」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に報告セグメントの区分を変更しております。また、前年同期比の数値については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づいて作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「仕入は「51件・45,100百万円」、地主リートの資産規模は「2,576億円となる見込み」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「地主リートについて「中期目標の3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指しております」、また「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成」に向けて推進すると記載されている。」）