# 地主（3252） 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20241022500785
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社と100％子会社の地主フィナンシャルアドバイザーズが保有する販売用不動産23物件を、地主プライベートリート投資法人へ売却することを決めた。売却価格は合計234億10百万円で、2024年11月と2025年1月に分けて実行する予定。

## 会社が挙げた理由

会社は売却の直接的な理由を明示していない。背景として、地主リートの第9次増資において、自然災害やマーケットボラティリティに強く長期安定収益が見込めるJINUSHIビジネスと地主リートの運用実績が評価され、機関投資家から申し込みを受けたこと、地主リートの成長を目指していることを説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 地主プライベートリート投資法人
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 23,410 百万円（売却価格。2024年11月予定5物件2,705百万円、2025年1月予定18物件20,705百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 地主リートが2025年1月に第9回目の増資を行う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年11月売却予定の5物件による連結業績への影響は2024年12月期連結業績予想に織り込み済み。2025年1月売却予定の18物件については売却価格20,705百万円を見込み、2025年12月期の連結業績予想は2025年2月中旬に開示予定
- 取締役会決議日: 2024年10月22日
- 契約締結日: 2024年11月18日（5物件）、2024年12月6日（18物件）
- 実行日・効力発生日: 2024年11月18日（5物件、予定）、2025年1月9日（18物件、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 地主リートは当社がスポンサーで、地主アセットマネジメントが資産運用を受託。当社は地主リートの全ての保有物件についてプロパティマネジメント業務委託契約を締結している。地主アセットマネジメントの常勤役職員全員24名は当社からの出向者。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社および地主ＦＡが保有する販売用不動産を、以下のとおり地主リートへ売却いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング13F」および売却物件一覧の各所在地」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「地主リートは、当社がスポンサーであり、地主ＡＭが資産運用を受託している国内唯一の底地特化型私募リートです」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格20,705百万円を見込んでおり、適時開示基準である前期（2023年12月期）連結業績における連結売上高（31,597百万円）の10％に相当する額以上です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024年11月に売却予定の5物件による連結業績への影響につきましては、2024年2月13日に公表した『2024年12月期連結業績予想』に織り込み済です」および「売却価格20,705百万円を見込んでおり」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．業績に与える影響」では売却価格と連結業績予想への反映時期が説明されているが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年11月に売却予定の5物件による連結業績への影響につきましては、2024年2月13日に公表した『2024年12月期連結業績予想』に織り込み済です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売却価格　2,705百万円　20,705百万円　23,410百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「物件概要表には「売却価格」が記載されているが、売却価格の算定手法や第三者算定機関の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売用不動産23物件を…売却することを決議」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「2025年1月に第9回目の増資（以下、『9次増資』という。）を行う予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「国内唯一の底地特化型私募リートです」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、地主リートの発行済投資口の総口数の0.3％を間接的に保有しています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「相手方については「投資対象資産　底地」等が記載されているが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「投資対象資産　底地」および「国内唯一の底地特化型私募リートです」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「計34物件、約360億円の物件を取得し、資産規模は2,576億円となる見込みです」および「早期に5,000億円の達成を目指しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、地主リートの全ての保有物件についてプロパティマネジメント業務委託契約を締結しています」および「当社グループは…地主リートの成長とともに」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自然災害やマーケットボラティリティに強く」との記載はあるが、取引実行上のリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年11月売却予定」「2025年1月売却予定」および「決済・物件引渡日　2024年11月18日　2025年1月9日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売却物件数」「売却価格」「売買契約締結日」「決済・物件引渡日」の各項目に具体的な内容が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件としての許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は不動産の売却価格、物件、スケジュール、地主リートとの関係および業績影響を説明しているが、少数株主保護手続には触れていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地主リートは、当社がスポンサーであり、地主ＡＭが資産運用を受託」および「当社は、地主リートの全ての保有物件についてプロパティマネジメント業務委託契約を締結しています」」）