# 地主（3252） 2024年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20240809568899
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、売却案件の増加により売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。仕入契約も44件・298億円と高水準で、公募増資などで今後の仕入拡大に向けた資金を調達した。

## 会社が挙げた理由

売却案件の増加、JINUSHIビジネスへの強い需要、アセットマネジメント収益の増加、米国子会社への貸付に伴う為替差益、子会社清算に伴う税効果を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":44929,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":6962,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":5242,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":20.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-6}
- 営業利益率: {"value":15.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":8.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":81.7,"営業利益":84.9,"当期純利益":104.8,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: {"フロービジネス":{"売上高":{"value":42968,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7698,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":34180},"ストックビジネス":{"売上高":{"value":1953,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1706,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":378},"その他":{"売上高":{"value":6,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-3}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":5,"unit":"拠点","内訳":"本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店、九州支店、米国子会社を含む事業エリアとして5拠点と記載"}
- 従業員数: {"人数":106,"unit":"人","時点":"2024年8月"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"value":140,"unit":"円/ドル"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年12月期","売上高":{"value":1000,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":70,"unit":"億円"},"地主リート資産規模":{"value":3000,"unit":"億円程度"},"ROE":{"value":13,"unit":"%程度"},"自己資本比率":{"value":30,"unit":"%以上"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":33.7,"unit":"%"},"ROE":{"目標":13,"実績":15.1,"unit":"%程度／%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":85,"unit":"円","中間":42.5,"期末":42.5}
- 配当性向: {"value":30.7,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":8400,"unit":"百万円（最大調達額）","期間":"オーバーアロットメント分の払込期日は2024年8月27日予定"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"地主リート運用資産":{"value":2216,"unit":"億円"},"業界順位":"第8位／全58銘柄中","分配金利回り":"4%程度"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 公募増資及び自己株式の売出による仕入資金の調達、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「対通期進捗率：81.7％、84.9％、104.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「中期経営計画（26/12期）で掲げる、当期純利益70億円の達成に向けて順調に進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「24/12期2Q、24/12期2Q累計」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高の年間仕入契約件数となった23/12期と同様に好調に推移」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期 連結業績予想（2024年2月13日発表から変更無し）」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「為替差益等410百万円、子会社清算に伴う税効果349百万円、2Q実績5,242百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主な要因：売却案件の増加／JINUSHIビジネスの評価向上ならびに投資家からの強い需要は継続」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「フロービジネス、ストックビジネス、その他の売上高・売上総利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上総利益と営業利益の数値はあるが、売上原価・販管費の内訳表はない」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「仕入契約額前年同期比▲4,800百万円、売上高総利益率前年同期比▲6.0ポイント」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「為替レート（ドル円）想定140円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「為替等による利益変動も大きく」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「今期に見込む売却案件の内2Q時点で約89％が確定済」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年12月期計画：自己資本比率30％以上、ROE13％程度／24/12期2Q末自己資本比率33.7％、ROE15.1％」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「公募増資及び自己株式の売出を決議／土地のオフバランス提案」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「仕入契約件数44件、仕入契約額29,800百万円、販売用不動産残高60,618百万円、テナント数134社など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント数は社名変更以後44％増加／仕入契約件数前年同期比▲1件・契約額▲4,800百万円」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「仕入契約件数と契約額は示されているが、単価指標としての記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数106名（2024年8月時点）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「運用資産2,216億円（業界第8位／全58銘柄中）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「24/12期は現金配当を85円／株、中間42.5円、期末42.5円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「公募増資及び自己株式の売出／自己株式処分700,000株」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE13％程度、自己資本比率30％以上」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「本件による調達資金最大84億円（調達済は約73億円）は、仕入に活用」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2024年12月期 第2四半期決算説明資料／CONTENTS、エグゼクティブサマリー、各種グラフ」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIX P29以降に当社の特徴、JINUSHIビジネス、地主リート、マーケットデータ等を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「確度が高まるタイミングで、業績予想修正の要否を検討」）