# 地主（3252） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20240625536013
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社とその100％子会社が保有する販売用不動産9物件（土地）を、SMFLみらいパートナーズ、三菱HCキャピタルエステートプラス、リコーリースに売却することを取締役会で決議しました。売買契約と物件引渡しは2024年6月27日または28日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

SMFLみらいパートナーズとの取引は、包括売買取引に係る基本協定書に基づくものです。三菱HCキャピタルエステートプラスおよびリコーリースとの取引は、地主プライベートリート投資法人または地主アセットマネジメントが指定する第三者に対する優先交渉権に基づくものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年6月25日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（地主株式会社）及び100％子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 土地9物件：①岡山県岡山市中区（10,740.45㎡）、②宮城県仙台市宮城野区（7,075.63㎡）、③大阪府高槻市（5,467.46㎡）、④埼玉県戸田市（2,036.64㎡）、⑤大阪府豊中市（1,933.87㎡）、⑥埼玉県所沢市（1,148.12㎡）、⑦愛知県知立市（2,832.01㎡）、⑧愛知県名古屋市中村区（2,626.98㎡）、⑨埼玉県新座市（2,552.45㎡）。売却先は①～④がSMFLみらいパートナーズ株式会社、⑤～⑥が三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社、⑦～⑨がリコーリース株式会社。
- 原因: SMFLとの取引は、2019年11月18日付の『包括売買取引に係る基本協定書』に基づくもの。三菱HCキャピタルエステートプラス及びリコーリースとの取引は、優先交渉権に基づくもの。
- 業績への影響額: 売却価格は2023年12月期連結売上高31,597百万円の10％に相当する額以上となる見込み。利益寄与想定額は、連結経常利益5,718百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,709百万円のそれぞれ30％に相当する額以下となる見込み。
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年12月期連結業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2024年2月13日に公表した『2024年12月期連結業績予想』に織り込み済み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 物件番号①～⑥は2024年6月27日に、物件番号⑦～⑨は2024年6月28日に、売買契約の締結及び決済・物件引渡しを行う予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該内容は、2024年2月13日に公表した『2024年12月期連結業績予想』に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本売却による利益寄与想定額は、同連結経常利益、同親会社株主に帰属する当期純利益それぞれの30％に相当する額以下となる見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該内容は、2024年2月13日に公表した『2024年12月期連結業績予想』に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「本売却9物件を合わせた売却価格は、適時開示基準である2023年12月期連結業績における連結売上高（31,597百万円）の10％に相当する額以上となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「岡山県岡山市中区」「宮城県仙台市宮城野区」「大阪府高槻市」「埼玉県戸田市」「愛知県知立市」など9物件が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約の締結日」「決済・物件引渡日」が記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「売却価格」及び「利益寄与想定額」が記載されていますが、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「10％に相当する額以上となる見込み」「30％に相当する額以下となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月25日」「当社は、本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「岡山県岡山市中区」「SMFLみらいパートナーズ株式会社」「三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社」「リコーリース株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10,740.45㎡」「連結売上高（31,597百万円）の10％」「2024年6月27日（予定）」「2024年6月28日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高（31,597百万円）」「同連結経常利益（5,718百万円）」「同親会社株主に帰属する当期純利益（4,709百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約の締結日」「決済・物件引渡日」は2024年6月27日または28日（予定）とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」及び「本日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「売買契約の締結日」「決済・物件引渡日」の予定は記載されていますが、続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却物件、売却先、取引概要、スケジュール及び業績影響を記載していますが、調査委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却を決議」「2024年6月27日（予定）」「10％に相当する額以上となる見込み」「30％に相当する額以下となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ＳＭＦＬとの取引については、上記に基づき、売却を決定したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「売却物件、売却先及び取引の概要」及び「業績に与える影響」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」及び2024年6月25日付の通常の開示形式です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は売却物件、取引概要、スケジュール及び業績影響を記載していますが、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）