# 地主（3252） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20240510588597
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大幅に上回った。通期予想と配当予想の修正はなく、報告セグメントの区分は変更された。

## 会社が挙げた理由

会社は、JINUSHIビジネスを基本戦略として新規仕入れと販売用不動産の売却を推進したこと、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスを成長戦略として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":29729,"unit":"百万円","yoy_pct":265.7}
- 営業利益: {"value":4126,"unit":"百万円","yoy_pct":351.3}
- 経常利益: {"value":4292,"unit":"百万円","yoy_pct":388.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2758,"unit":"百万円","yoy_pct":104.3}
- １株当たり当期純利益: 167.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":97361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":85,"change":30,"change_rate":54.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益なし（0百万円）、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式10,412株を2024年4月19日に処分。また、特定子会社Kumagai Australia Pty Limited及びKumagai Australia Finance Pty Limitedの解散・清算を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 18285800
- 期末自己株式数: 1843141
- 業績の増減要因: JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進。仕入はテナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスを成長戦略として推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は29,729百万円、通期予想は55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高29,729百万円、営業利益4,126百万円、通期予想はそれぞれ55,000百万円、8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比265.7%増、営業利益351.3%増、経常利益388.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益104.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,729百万円（前年同期比265.7％増）、営業利益は4,126百万円（同351.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,126百万円、経常利益4,292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,758百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,200百万円（対前期増減率33.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は55.00円、2024年12月期予想は年間85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」となっており、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資事業は売上高282.4％増・利益192.7％増、不動産賃貸事業は47.4％増・98.9％増、資産運用事業は31.2％増・12.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高8,130百万円・営業利益914百万円、当期の売上高29,729百万円・営業利益4,126百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期34.3%、2023年12月期30.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました」「当第1四半期連結累計期間においては、24件・15,000百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仕入は「24件・15,000百万円（前年同期比2件増・3,900百万円減）」と記載され、セグメント別売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高29,729百万円、営業利益4,126百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております」「前年同期比の数値については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づいて作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」および「（特定子会社の清算）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「仕入は「24件」、地主リートの運用資産規模は「2,216億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「引き続き、中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成…に向けて推進してまいります。」」）