# 地主（3252） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20240325558617
種別: その他開示
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、仕入拡大に備えるため、三井住友銀行をアレンジャーとする極度額222.5億円のシンジケートローン契約を更新した。契約期間は2024年4月1日から1年間。

## 会社が挙げた理由

今後の更なる仕入拡大に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHIビジネス
- 相手先: 株式会社三井住友銀行、株式会社百五銀行、株式会社三十三銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社福邦銀行、株式会社十六銀行
- 相手先の概要: 株式会社三井住友銀行は本契約のアレンジャー。各金融機関の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: シンジケートローン契約の貸付側・参加金融機関。株式会社三井住友銀行はアレンジャー。
- 契約金額: 極度額222.5億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月29日
- 提供開始日: 2024年4月1日（極度期間開始、予定ではなく契約上の開始日）
- 適用分野: 土地のみに投資を行う不動産投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 極度期間は2024年4月1日から1年間
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「極度期間 2024年4月1日から1年間」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「極度額222.5億円のシンジケートローン契約…を、締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2024年3月29日」「2024年4月1日から1年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年に引き続き本契約を更新いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「当社は本日…本契約を、締結いたしました」「2024年3月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「更新いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社百五銀行」ほか」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アレンジャー」「参加金融機関」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名称と契約上の役割のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「極度額 222.5億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「極度額 222.5億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「参加金融機関」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「極度額222.5億円」「契約締結日 2024年3月29日」「2024年4月1日から1年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後の更なる仕入拡大に対応できるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「大口資金枠の更新」「シンジケートローン契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…JINUSHIビジネスに取り組んで」「今後の更なる仕入拡大に対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「大口資金枠の更新」「本契約を更新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「地主株式会社」「当社は本日」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「契約識別番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「各位」「記」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自の不動産投資手法」「自然災害やマーケットボラティリティに強く」「安定的に収益を得ることができる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「自然災害やマーケットボラティリティに強く」」）