# 地主（3252） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20240213534109
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益は前年を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2024年12月期の通期予想として増収増益を見込み、年間配当を85円に増額するとともに株主優待制度の廃止を示しました。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期については、JINUSHIビジネスに対する投資家の強い需要を背景に、良好な事業環境が継続すると想定しています。2023年12月期は、新規仕入れと販売用不動産の売却を推進したと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":304.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高31,597百万円、営業利益6,154百万円、経常利益5,718百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,709百万円、1株当たり当期純利益267.76円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失40百万円（2023年12月期）
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当は85.0円（中間42.5円、期末42.5円）で、2023年12月期の55.0円から30.0円増。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」の「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は売上高「△36.7％」、営業利益「△4.0％」、経常利益「△3.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「29.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「8,200百万円」「33.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「55,000百万円」「74.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年予想は営業利益8,200百万円、経常利益7,300百万円、純利益5,000百万円。2023年実績はそれぞれ6,154百万円、5,718百万円、4,709百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　40」「特別損失合計　40百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「JINUSHIビジネスに対する投資家からの強い需要を背景に、良好な事業環境の継続を想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「JINUSHIビジネスに対する投資家からの強い需要」「地主プライベートリート投資法人」「不動産投資事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「投資家からの強い需要を背景に、良好な事業環境の継続を想定」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資家からの強い需要を背景に、良好な事業環境の継続を想定」および「新規販売用不動産の仕入に注力」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「投資家からの強い需要」「良好な事業環境の継続を想定」と記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続きJINUSHIビジネスに対する投資家からの強い需要」「良好な事業環境の継続を想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「良好な事業環境の継続を想定」「新規販売用不動産の仕入に注力」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資を可能とする内部留保の充実」と「新規販売用不動産の仕入に注力」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月13日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2024年12月期の年間配当金につきましては、1株当たり85円（前期比30円増）を予想」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「良好な事業環境の継続を想定」「5,000百万円を予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）