# 地主（3252） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20231110586496
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.3％減となった一方、営業利益は63.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は246.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、JINUSHIビジネスを基本戦略として、新規仕入れと販売用不動産の売却を推進したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":25210,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":6042,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- 経常利益: {"value":5988,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4678,"unit":"百万円","yoy_pct":246.6}
- １株当たり当期純利益: 260.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":92070,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":40,"unit":"百万円","対象資産":"各報告セグメントに配分していない全社資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1207,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":18285800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1843141,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は25,210百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は6,042百万円、通期予想は6,000百万円。売上高は25,210百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.3％減、営業利益は63.9％増、経常利益は61.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は246.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は25,210百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は6,042百万円（同63.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,042百万円、経常利益5,988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,678百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、第3四半期累計営業利益は6,042百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は55.00円、2023年12月期予想も55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当額が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益1,207百万円」、特別損失として「減損損失40百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を40百万円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資事業は前年同期比43.7％増、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業は同8.5％増、企画・仲介事業は同34.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は25,210百万円、営業利益は6,042百万円。前年同期の売上高は29,770百万円、営業利益は3,685百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期34.1％、2022年12月期42.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進」「スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は25,210百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第3四半期（2023年1月1日～2023年9月30日）」および売上高25,210百万円、営業利益6,042百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第3四半期と2022年12月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比が表紙に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運用開始後７年連続で増資を実現」「2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成…に向けて推進してまいります。」」）