# 地主（3252） 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20231025570929
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、販売用不動産である土地10物件を地主プライベートリート投資法人へ売却することを取締役会で決議しました。売却価格は13,642百万円で、契約締結と物件引渡しは今後の予定です。

## 会社が挙げた理由

本件は、地主プライベートリート投資法人および地主アセットマネジメント株式会社とのスポンサーサポート契約に基づく売却です。会社は、地主リートの資産規模拡大と成長を通じて、日本の大地主を目指す方針を示していますが、本件売却自体の個別理由は明示していません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 地主プライベートリート投資法人
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 13,642 百万円（売却価格）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.42％（2023年10月25日時点の間接保有）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 翌期（2024年12月期）の連結業績に含まれる。売却価格は13,642 百万円を見込み、利益寄与想定額は前期連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の各30％相当額以上を見込む。
- 取締役会決議日: 2023年10月25日
- 契約締結日: 2023年12月8日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年1月10日（予定、物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社が保有する販売用不動産10物件を地主プライベートリート投資法人に売却することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する販売用不動産10物件を地主プライベートリート投資法人に売却」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象先に対する取引後の議決権・支配関係についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、地主リートの発行済投資口の総口数の0.42％を間接的に保有しています。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号」および「国内唯一の底地特化型私募リート」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「国内唯一の底地特化型私募リート」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格13,642百万円を見込んでおり…連結売上高の10％に相当する額以上」「利益寄与想定額は…連結経常利益…親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売却価格13,642百万円」「連結売上高の10％に相当する額以上」「利益寄与想定額は…30％に相当する額以上」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別利益、特別損失、減損、のれんに関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記販売用不動産の売却につきましては、翌期（2024年12月期）の連結業績に含まれる」「翌期の連結業績予想につきましては…2024年2月中旬に開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売却価格 13,642 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「売却価格 13,642 百万円」との記載はあるものの、対価の種類に関する明示はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「販売用不動産の売却」であり、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の調達方法・手元資金・借入れ等に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「地主プライベートリート投資法人」「国内唯一の底地特化型私募リート」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、地主リートの発行済投資口の総口数の0.42％を間接的に保有しています。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「資産規模は2,200億円超となる見込み」との記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手方または対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資対象資産 底地」「土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行う」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「資産規模は2,200億円超となる見込み」「中期目標の3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の統合・共同運営・人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的な収益が見込める」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約の締結日 2023年12月8日」「物件引渡日 2024年1月10日」「本件のスケジュール（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象物件10件、売却価格13,642百万円、契約締結日、物件引渡日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）