# 地主（3252） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230809539535
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2023年12月期の連結業績予想を見直し、売上高を1兆円減額、営業利益を3億円減額する一方、親会社株主に帰属する当期純利益を2億円増額した。経常利益は据え置きで、1株当たり当期純利益は増額した。

## 会社が挙げた理由

JINUSHIビジネスへの評価向上と投資家からの強い需要を背景に事業が順調に推移していること、大型案件等の売却契約を締結したこと、期初想定を上回る利益率の向上、仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加が見込まれることを理由としている。また、一部案件の売却時期を来期に変更したことや、自己株式取得による1株当たり当期純利益の増加も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":32000,"change":-10000,"change_rate":"-23.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6300,"revised_forecast":6000,"change":-300,"change_rate":"-4.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":5500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":4400,"change":200,"change_rate":"4.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":229.69,"revised_forecast":250.27,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 2 月 14 日
- 前期実績: 売上高49,887百万円、営業利益6,411百万円、経常利益5,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,641百万円、1株当たり当期純利益199.16円
- 修正の理由: JINUSHIビジネスへの評価向上と投資家からの強い需要を背景に事業が順調に推移していること、大型案件等の売却契約の締結、期初想定を上回る利益率の向上、仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加見込みを踏まえ、一部案件の売却時期を来期に変更したため。自己株式取得による1株当たり当期純利益の増加も見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 2 月 14 日に公表した 2023 年 12 月期の連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は42,000百万円から32,000百万円、営業利益は6,300百万円から6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円から4,400百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△23.8%、営業利益△4.8%、経常利益―、親会社株主に帰属する当期純利益4.8%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△23.8%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「4.8%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績予想」「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「△4.8%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「4.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△23.8%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「4,400」百万円、前期実績は「3,641」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「経常利益は前回発表予想「5,500」、今回修正予想「5,500」、増減額「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文および業績予想表に、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載なし。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「JINUSHI ビジネスの評価向上ならびに投資家からの強い需要を背景に、順調に推移しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「JINUSHI ビジネス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資家からの強い需要」「大型案件等の売却に関する売買契約を締結」「期初の想定を上回る利益率の向上」「順調な仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加」「売却時期を来期に変更」「自己株式の取得による1株当たり当期純利益の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「投資家からの強い需要」、会社の判断として「一部の案件の売却時期を来期に変更」「自己株式の取得」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初の想定を上回る利益率の向上」「売却時期を来期に変更」とあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「長期にわたり安定的に収益を得ることができる」一方、「一部の案件の売却時期を来期に変更いたしました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型案件等の売却」「利益率の向上」「販売用不動産賃貸収益の増加」が修正理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に合併・子会社化・連結範囲の変更への言及なし。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理への言及なし。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023 年 8 月 10 日」、対象期間は「2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 2 月 14 日に公表した 2023 年 12 月期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績予想を修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載なし。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加することが見込める」「増加を見込んでおります」「実際の業績とは、今後の様々な要因により異なる可能性があります」。」）