# 地主（3252） TCFD提言への賛同表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230809539532
種別: その他開示
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、TCFD提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの加入を表明し、TCFDの枠組みに沿った気候変動関連情報の開示を開始した。

## 会社が挙げた理由

気候変動リスク・機会に関する開示を充実させ、ESGに配慮した取り組みを継続することが中長期的な株主価値の向上に不可欠であるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: TCFDコンソーシアム、金融安定理事会（FSB）
- 相手先の概要: TCFDコンソーシアムは、TCFD賛同企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進し、企業の情報開示や投資判断につなげる取り組みを議論する組織。TCFDはG20の要請を受けFSBにより設立された国際イニシアチブ。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社はTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへの加入を表明した。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月10日（TCFD提言への賛同、コンソーシアム加入、情報開示を表明。実施済み）
- 適用分野: 気候変動関連の情報開示、ESG
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な株主価値の向上に不可欠と認識しているが、業績への具体的な影響額・比率はnot_disclosed。
- 出典: 当社調べ（各社のHP、統合レポート、適時開示内容等を確認）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFD 提言への賛同及び国内賛同企業による組織『TCFD コンソーシアム』への加入を表明するとともに、本提言に基づく情報開示を行うことを決議」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会にて…表明するとともに…情報開示を行うことを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 8 月 10 日」「今般、当社は…表明するとともに…当社ホームページに公表いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022 年 2 月には ESG 方針の策定ならびに ESG ロードマップを発表」「2023 年 2 月には…カーボンニュートラル…を達成」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日開催の取締役会」「本提言に基づく情報開示を行うことを決議」「公表いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同及び…加入を表明」「…情報開示を行うことを決議」「公表いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「国内賛同企業による組織『TCFDコンソーシアム』への加入」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TCFD賛同企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進し…議論する目的で設立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「TCFDコンソーシアムとは、TCFD賛同企業や金融機関などが一体となって…議論する目的で設立された組織」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「発表内容はTCFD提言への賛同、コンソーシアム加入、情報開示についてである。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023 年 8 月 10 日」「2022 年 2 月」「2023 年 2 月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2023 年 2 月には…カーボンニュートラル…を達成」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融安定理事会（FSB）」「TCFD コンソーシアム」「当社調べ（各社の HP、統合レポート、適時開示内容等を確認）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「気候変動に関する情報開示を…フレームワークに沿って…公表」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な株主価値の向上に不可欠」「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ESG への取り組み」「気候変動に関する情報開示」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの ESG への取り組み」「当社は…情報開示を…公表」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD 提言への賛同」「TCFD コンソーシアムへの加入」「情報開示」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…表明」「当社ホームページに公表」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「不動産業種に属する国内の上場企業においては初のカーボンニュートラル」「当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内賛同企業による組織」「不動産業種に属する国内の上場企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD 提言」「TCFD の情報開示フレームワーク」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 地主株式会社」「（コード番号3252 東証プライム・名証プレミア）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中長期的な株主価値の向上に不可欠」「積極的に取り組み」」）