# 地主（3252） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230809539525
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中するため、売上高・各利益とも前年同期を大きく下回りました。通期予想は売上高と営業利益を引き下げる一方、親会社株主に帰属する純利益を引き上げました。

## 会社が挙げた理由

今期は販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中する見込みであること、また通期予想の修正については、大型案件等の売買契約の締結、期初想定を上回る利益率の向上、仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加見込み、一部案件の売却時期を来期に変更したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":10373,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7}
- 営業利益: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.5}
- 経常利益: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1193,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.6}
- １株当たり当期純利益: 65.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.4,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":88460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":42000,"revised_forecast":32000,"change":-10000,"change_rate":-23.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":6300,"revised_forecast":6000,"change":-300,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5500,"revised_forecast":5500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":4200,"revised_forecast":4400,"change":200,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00","revised_forecast":"55.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし（当第2四半期連結累計期間）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1207,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2023年8月10日開催の取締役会で、普通株式1,843,000株を上限、取得価額総額3,500百万円を上限として、2023年8月14日に取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18285800
- 期末自己株式数: 141
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中する見込み。通期予想の修正要因は、大型案件等の売買契約の締結、期初想定を上回る利益率の向上、仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加見込み、一部案件の売却時期の来期変更。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2023年12月期第2四半期の売上高は10,373百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は10,373百万円、営業利益は693百万円。通期予想は売上高32,000百万円、営業利益6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高10,373百万円（前年同期比61.7％減）、営業利益693百万円（同81.5％減）、経常利益711百万円（同81.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193百万円（同53.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比61.7％減、営業利益は同81.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益693百万円、経常利益711百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円、対前期増減率△6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計55.00円、2023年12月期予想55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」1,207百万円、特別利益合計1,207百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の損益計算書で「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産投資事業のセグメント利益は58.4％減、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業は3.8％減、企画・仲介事業は35.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期第2四半期35.4％、2022年12月期42.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等が示されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「今期は販売用不動産の売却時期が第３四半期に集中する見込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な要因は、期初より計画していた大型案件等の売却に関する売買契約を締結したことや、期初の想定を上回る利益率の向上、順調な仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加が見込めること等」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進」、「スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却時期が第３四半期に集中する見込み」、「増加が見込めること」、「売却を予定していた」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年１月１日～2023年６月30日」、売上高10,373百万円、営業利益693百万円、通期予想期間「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」および、普通株式1,843,000株を上限、取得価額総額3,500百万円を上限とする決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運用開始後７年連続で増資を実現」「2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「引き続き、中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成…に向けて推進してまいります」。」）