# 地主（3252） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230809539350
種別: 開示
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社と子会社が保有する東京都八王子市など4物件の土地を、エムエル・エステート株式会社へ売却することを決定しました。売却による利益寄与は大きく、2023年12月期の業績予想に反映されています。

## 会社が挙げた理由

2019年12月10日に締結し、2022年11月14日に内容を変更した包括売買取引に係る基本協定書に基づき、売却を決定したと説明しています。売却価格等の詳細を公表しない理由として、売却先との契約上の守秘義務等を挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（信託受益権を含む）の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年8月10日
- 実施日: 2023年9月29日（予定、決済・物件引渡日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：2022年12月期連結売上高49,887百万円の10％に相当する額以上、利益寄与想定額：同連結経常利益5,943百万円の30％に相当する額以上、同親会社株主に帰属する当期純利益3,641百万円の30％に相当する額以上。売却価格等の詳細は非開示
- 数量・規模: 4物件、敷地面積合計84,245.96㎡（東京都八王子市70,000.65㎡、千葉県千葉市緑区5,803.14㎡、兵庫県加古川市4,970.30㎡、愛知県春日井市3,471.87㎡）
- 業績への影響: 2023年12月期連結業績予想に反映。利益寄与想定額は前期連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の各30％以上
- 理由: 包括売買取引に係る基本協定書に基づく売却。売却価格等の詳細は契約上の守秘義務等により非開示
- 根拠となる規則: 適時開示基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed（2019年12月10日付の基本協定書締結および2022年11月14日の変更には言及があるが、過去の開示の表題は記載なし）
- 今後の予定: 2023年9月29日に決済・物件引渡し（予定）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本売却4物件を合わせた売却価格は、連結売上高（49,887百万円）の10％に相当する額以上です。また、利益寄与想定額は同連結経常利益（5,943百万円）の30％に相当する額以上、同親会社株主に帰属する当期純利益（3,641百万円）の30％に相当する額以上を見込んでおります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当該内容は、本日公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2023年12月期 第2四半期決算短信」に記載の2023年12月期の連結業績予想に反映しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「売却による利益寄与想定額は、同連結経常利益および同親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上を見込んでおります。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売却価格は連結売上高の10％に相当する額以上、利益寄与想定額は連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益（3,641百万円）の30％に相当する額以上を見込んでおります。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売買契約の締結日：2023年8月10日、決済・物件引渡日：2023年9月29日（予定）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「敷地面積70,000.65㎡、5,803.14㎡、4,970.30㎡、3,471.87㎡、売却価格10％以上、利益寄与30％以上。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「名称：エムエル・エステート株式会社。大株主及び持株比率：みずほリース株式会社100％。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「売却価格等の詳細につきましては…公表は控えさせていただきます。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本取引は上記に基づき、売却を決定したものであり、スケジュールは以下のとおりです。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「修正予想は売上高32,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円。期初予想は売上高42,000百万円、営業利益6,300百万円、同利益4,200百万円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2019年12月10日付で…「包括売買取引に係る基本協定書」を締結しており、また、2022年11月14日には期間延長等の内容の変更を行っております。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本売却4物件を合わせた売却価格は…」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本取引は上記に基づき、売却を決定したものであり…」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました。売買契約の締結日：2023年8月10日、決済・物件引渡日：2023年9月29日（予定）。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年8月10日、2023年9月29日（予定）。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「決済・物件引渡日：2023年9月29日（予定）。利益寄与想定額は…見込んでおります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「売買契約の締結日：2023年8月10日。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本売却4物件を合わせた売却価格は…」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「所在地：東京都八王子市、千葉県千葉市緑区、兵庫県加古川市、愛知県春日井市。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「決済・物件引渡日：2023年9月29日（予定）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「決済・物件引渡日：2023年9月29日（予定）。2023年12月期の連結業績予想に反映しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「売却価格は、適時開示基準である当社の前期…連結売上高の10％に相当する額以上です。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却価格等の詳細につきましては、売却先との契約上の守秘義務等に基づき公表は控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「売却物件、売却先及び取引の概要、業績に与える影響。」）