# 地主（3252） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230725526875
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、現在のひびき監査法人に代えて、PwCあらた有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する議案を、2024年3月下旬開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。

## 会社が挙げた理由

ひびき監査法人の任期満了に加え、同監査法人に対する公認会計士・監査審査会の勧告および金融庁の業務改善命令処分も踏まえて複数の監査法人を比較検討し、PwCあらた有限責任監査法人が専門性、独立性、品質管理体制、監査の効率性・有効性、監査報酬の面で適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2023年7月26日（監査等委員会が異動を行うことを決議した日）。異動予定日は2024年3月下旬（第24期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 地主株式会社（提出会社。行政処分の対象はひびき監査法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ひびき監査法人の任期満了、および同監査法人に対する2023年1月20日の公認会計士・監査審査会の勧告と2023年3月31日の金融庁による業務改善命令処分を踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に複数の監査法人を比較検討したこと。PwCあらた有限責任監査法人について、専門性、独立性、品質管理体制、監査の効率性・有効性、監査報酬等を総合的に勘案し適任と判断したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）
- 裁判所・当局: 公認会計士・監査審査会、金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年1月20日（公認会計士・監査審査会による勧告日）、2023年3月31日（金融庁による業務改善命令処分日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月下旬開催予定の第24期定時株主総会に、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案を付議する。ひびき監査法人は同株主総会終結の時をもって任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年3月下旬開催予定の第24期定時株主総会に付議することを決議しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任することを決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動予定日、候補者の理由および監査法人の行政処分を記載していますが、業績予想については記載していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上額との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文は「会計監査人の異動」を扱っています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額、特別損失、監査報酬額または課徴金額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付は「2023年7月26日」であり、「本日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議いたしました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」に「PwCあらた有限責任監査法人」、「退任する会計監査人の概要」に「ひびき監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定年月日は「2024年3月下旬」と記載されていますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年3月下旬（第24期定時株主総会開催予定日）」を異動予定年月日としています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」として、今回の決議内容を記載しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期・公表予定に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「2024年3月下旬開催予定の第24期定時株主総会に付議することを決議」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2023年3月31日に金融庁より業務改善命令処分を受けたことも踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において…決議いたしました」および「同日開催の取締役会にて…付議することを決議しております」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「同監査法人が2023年3月31日に金融庁より業務改善命令処分を受けた」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する決議と理由を記載しており、自社の開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「行政処分については「同監査法人が…金融庁より業務改善命令処分を受けた」と記載されています。」）