# 地主（3252） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230703516378
種別: その他開示
開示日: 2023-07-03
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、本社を東京へ移転し、2023年7月1日付で移転後の本社所在地で業務を開始しました。あわせて、大阪・名古屋・九州の各支店の所在地も示しています。

## 会社が挙げた理由

さらなる事業の拡大及び円滑な組織運営のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月1日付（実施済み・本社移転日）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 本社：東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング13F。大阪支店：大阪府大阪市中央区今橋四丁目1番1号 淀屋橋三井ビルディング6F。名古屋支店：愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 ミッドランドスクエア10F。九州支店：福岡県福岡市中央区天神一丁目9番17号 福岡天神フコク生命ビル15F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023 年 7 月 1 日付で本社を東京に移転いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載は本文にありません。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 7 月 1 日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023 年２月 14 日付『本社移転及び定款の一部変更に関するお知らせ』にて、お知らせしたとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023 年 7 月 3 日」、移転日「2023 年 7 月 1 日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本社を東京に移転いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載は本文にありません。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客・出資先などの記載は本文にありません。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はありません。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等の記載はありません。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載はありません。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文には移転日、住所、電話番号、階数等の記載がありますが、契約金額・効果・利用実績等の数値はありません。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績、時点残高、予測値、累計値に該当する数値の記載はありません。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「地主株式会社が「本社を東京に移転いたしました」と発表しています。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年 7 月 1 日付で本社を東京に移転いたしました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「理由として「さらなる事業の拡大及び円滑な組織運営」と記載されています。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載は本文にありません。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」および「各支店の概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本社の概要」「各支店の概要」として大阪、名古屋、九州支店を記載しています。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は本社移転および支店所在地の概要を扱っています。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「地主株式会社」と記載されています。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は本文にありません。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「本社所在地は東京都、支店所在地は大阪府、愛知県、福岡県です。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用者、販売実績等の記載はありません。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載は本文にありません。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に該当する記載はありません。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」、会社名・市場情報、「各位」「記」「本件に関する問い合わせ先」の記載があります。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は本社・支店の所在地、電話番号、アクセスの記載が中心です。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは本文にありません。」）