# 地主（3252） 「地主プライベートリート投資法人」の格付の向上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230630515325
種別: その他開示
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主プライベートリート投資法人の長期発行体格付がAからA+へ引き上げられ、格付見通しもポジティブから安定的に変更された。

## 会社が挙げた理由

格付変更の詳細な理由は、株式会社日本格付研究所（JCR）のウェブサイトを参照するよう記載されており、本書類では具体的な理由を示していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地主プライベートリート投資法人（地主リート）
- 相手先: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 相手先の概要: 格付機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 地主株式会社の100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社が、地主リートの資産運用業務を受託している。JCRは地主リートの格付機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2017年（運用開始。実績）
- 適用分野: 底地特化型の私募リート運用
- 受賞名・認証名: 長期発行体格付 A+（見通し：安定的）
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 運用資産：1,800億円、運用物件数：129物件
- 定量的な効果: 長期発行体格付がAからA+へ向上。格付見通しはポジティブから安定的へ変更
- 利用実績: 投資家数：276社（2023年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）のウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JCRより、地主リートの格付を下記のとおり変更した旨の公表を受けました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「格付を下記のとおり変更した旨の公表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月30日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「格付を下記のとおり変更した旨の公表を受けました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更前 A」「変更後 A+」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社日本格付研究所（以下『JCR』という。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「格付機関 JCR」「JCRより、地主リートの格付を…変更」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社日本格付研究所（以下『JCR』という。）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「格付機関」「格付対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「運用資産：1,800億円」「運用物件数：129物件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「※各数値は2023年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）」「JCRのウェブサイト（https://www.jcr.co.jp/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「変更前 A」「変更後 A+」「2023年6月30日」「2023年3月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は格付変更内容と地主リートの概要を記載している。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『地主プライベートリート投資法人』の格付の向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「地主プライベートリート投資法人（以下、『地主リート』という。）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「格付の変更内容」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「JCRより、地主リートの格付を…変更」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社が資産運用業務を受託する…地主プライベートリート投資法人」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内唯一の底地特化型の私募リート」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内唯一の底地特化型の私募リート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「投資家数：276社」「運用物件数：129物件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自然災害やマーケットボラティリティに強い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地主プライベートリート投資法人」「株式会社日本格付研究所」「https://www.jcr.co.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「各位」「記」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自然災害やマーケットボラティリティに強い国内唯一の底地特化型の私募リート」」）