# 地主（3252） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230214510416
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比11.2％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2023年12月期については、売上高4,200百万円、営業利益6,300百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円の通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

JINUSHIビジネスの評価向上と流動性の高い底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率が上昇したと説明している。また、子会社株式の売却に伴う法人税等の減少などが利益に寄与した一方、固定資産（土地）の1案件について減損損失を計上したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":229.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高49,887百万円、営業利益6,411百万円、経常利益5,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,641百万円、１株当たり当期純利益199.16円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,203百万円（本文では固定資産（土地）の1案件に係る減損損失1,046百万円、セグメント情報ではのれん減損損失140百万円及び減損損失1,046百万円）、関係会社株式売却損64百万円、事務所移転費用63百万円。特別損失合計1,331百万円。
- 配当予想の修正: 2023年12月期は1株当たり55円を予定。記念配当がなくなる一方、普通配当を5円増配し、当期同額としている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および「2023年１月１日～2023年12月31日」の記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は売上高「△11.2％」、営業利益「17.1％」、経常利益「18.8％」、純利益「16.5％」。2023年12月期予想は売上高「△15.8％」、営業利益「△1.7％」、経常利益「△7.5％」、純利益「15.3％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2023年12月期予想は売上高「△15.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「15.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」の記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年12月期予想の利益増減率は営業利益△1.7％、経常利益△7.5％、純利益15.3％。2022年12月期実績の最大値は経常利益18.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2022年12月期売上高「△11.2％」、2023年12月期予想売上高「△15.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円、2022年12月期実績は3,641百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,203百万円」「関係会社株式売却損64百万円」「事務所移転費用63百万円」「特別損失合計1,331百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「JINUSHIビジネスの評価向上、並びに流動性の高い底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は12.9％に向上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「JINUSHIビジネス」「底地マーケット」「地主プライベートリート投資法人」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「JINUSHIビジネスの評価向上」「底地マーケットの創出・拡大」「子会社株式の売却に伴う法人税等の減少」「減損損失1,046百万円」の記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内投資家の投資意欲は引き続き高い」とする記載、および「子会社株式の売却」「減損損失を特別損失として計上」の記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において」「減損損失1,046百万円を特別損失として計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き中期経営計画の達成に向けて」「今後一層」の記載、および当期の「減損損失」「子会社株式の売却」の記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高営業利益率は12.9％に向上」および「子会社株式の売却に伴う法人税等の減少」「減損損失を特別損失として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規販売用不動産の仕入に注力」「ESG方針への取り組みにも引き続き注力」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年２月14日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）