# 地主（3252） カーボンニュートラルの達成（自社排出分）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20230214510299
種別: その他開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2021年12月期のScope1・2・3のCO2排出量を算定し、自社排出分（Scope1・2）について、再生可能エネルギーの活用や排出権購入などによりカーボンニュートラルを前倒しで達成した。

## 会社が挙げた理由

ESG方針とESGロードマップに沿って持続可能な社会の実現を目指すため。また、土地のみに投資するJINUSHIビジネスは環境負荷が低いと認識しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHIビジネス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産業、土地投資、事業用定期借地
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 本支店（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CO2排出量はScope1が32 t-CO2、Scope2が20 t-CO2、Scope3が3,434 t-CO2。売上高当たりのCO2排出量は0.06 t-CO2/百万円
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な価値向上に不可欠と考えている
- 出典: 当社調べ（各社のHP、統合レポート、適時開示内容等。Scope3まで開示している企業の公開情報）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年12月期のCO2排出量（Scope1・2・3）の算定、並びにカーボンニュートラル（自社排出分）を達成いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月期のCO2排出量」／「2023年2月14日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年2月14日にはESG方針の策定、並びにESGロードマップを発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「前倒しで達成いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「達成いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「地主アセットマネジメント株式会社、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社の3社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO2排出量（t-CO2）」としてScope1・2・3を記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年12月期 CO2排出量 算定結果」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「Scope1 32」「Scope2 20」「Scope3 3,434」／「2021年12月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な価値向上に不可欠と考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「持続可能な社会の実現を目指しております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「自社排出分（Scope1・2）」／「算定対象は、地主株式会社、地主アセットマネジメント株式会社、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社の3社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「CO2排出量の算定」「カーボンニュートラル（自社排出分）を達成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「カーボンニュートラル（自社排出分）の達成について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 地主株式会社」／「算定対象は…3社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内の上場企業においては初の達成」／「当社調べ（各社のHP、統合レポート、適時開示内容等を確認）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「不動産業種に属する国内の上場企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「不動産業界で極めて低い水準」／「国内の上場企業においては初の達成」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Scope1・2・3」／「JINUSHIビジネス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 地主株式会社」／「コード番号3252」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて低い水準」／「中長期的な価値向上に不可欠」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記載なし」）