# 地主（3252） ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社との包括売買取引契約の期間延長等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20221114566717
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

販売用不動産の売買枠設定期間を2025年1月31日までから2030年1月31日までに延長し、優先交渉権の行使期間も、購入意向表明書の差入れから5年間に変更する。売買枠設定額300億円は据え置く。

## 会社が挙げた理由

2019年以降の売却実績が260億円超となり、財務体質の強化に加えて、機動的な物件売却による収支の安定化やバランスシートのマネジメントに寄与していることから、本売買枠の有用性を認めたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 包括売買取引に係る基本協定書の変更覚書（期間延長等）
- 相手方の名称: ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 非開示により記載しておりません
- 対象会社の営業利益: 非開示により記載しておりません
- 対象会社の当期純利益: 非開示により記載しておりません
- 対象会社の純資産: 非開示により記載しておりません
- 取得価額: 本売買枠設定額：300億円（変更前と同額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本基本協定書の変更覚書の締結に伴う2022年12月期連結業績予想への影響はございません。
- 取締役会決議日: 2022年11月14日
- 契約締結日: 2022年11月14日（変更覚書。本文では今後締結予定）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ＳＭＦＬみらいは、当社が保有する不動産を取得するための下記本売買枠を設定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本売買枠設定額：300億円」「本基本協定書に基づく当社不動産のＳＭＦＬみらいへの売却実績は本日時点で260億円超」「財務体質の強化」「収支の安定化や、バランスシートのマネジメントにも寄与」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年12月期連結業績予想への影響はございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本基本協定書の変更覚書の締結に伴う2022年12月期連結業績予想への影響はございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期連結業績予想への影響はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2019年11月18日付で締結した」「変更後…2030年１月31日まで」「変更前…2025年１月31日まで」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本売買枠設定額：300億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本売買枠設定額：300億円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産（信託受益権を含み…）の包括的な売買取引」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本売買枠設定額：300億円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＳＭＦＬみらいは、当社が保有する不動産を取得するための下記本売買枠を設定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2019年11月18日付で締結した…包括的な売買取引に係る枠」「記載すべき資本関係、人的関係はなく」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態　非開示により記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、その他金融サービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当初の目的であった当社の財務体質の強化に加え、機動的な物件売却による収支の安定化や、バランスシートのマネジメントにも寄与」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＳＭＦＬみらいが本売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者…が取得に係る優先交渉権を有します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本基本協定書の変更覚書の締結に伴う2022年12月期連結業績予想への影響はございません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年11月14日（変更覚書）」「2019年11月18日から2030年１月31日まで」「今後、ＳＭＦＬみらい、当社及び地主ＡＭの間で、本基本協定書の変更覚書を締結いたします。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本売買枠設定額：300億円」「本売買枠設定期間…2030年１月31日まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本基本協定書の変更覚書の締結に伴う2022年12月期連結業績予想への影響はございません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…期間延長等の内容の変更を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本基本協定書の変更覚書（期間延長等）の概要」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＳＭＦＬみらいが本売買枠にて取得する不動産を売却する際は…優先交渉権を有します。」」）