# 地主（3252） エムエル・エステート株式会社との包括売買取引契約の期間延長等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20221114566626
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

エムエル・エステート株式会社との不動産売買枠の設定期間を2025年1月31日までから2030年1月31日まで延長し、優先交渉権の行使期間も変更しました。売買枠の金額は300億円で変更ありません。

## 会社が挙げた理由

2019年12月の基本協定書締結以降の不動産売却実績が190億円超となり、財務体質の強化に加えて、機動的な物件売却による収支の安定化やバランスシートのマネジメントにも寄与しているため、本売買枠の有用性を踏まえて期間を延長するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 包括売買取引に係る基本協定書の変更覚書（期間延長等）
- 相手方の名称: エムエル・エステート株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本基本協定書の変更覚書の締結に伴う2022年12月期連結業績予想への影響はございません。
- 取締役会決議日: 2022年11月14日
- 契約締結日: 2022年11月14日（変更覚書）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（変更覚書は今後締結）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ＭＬＥは、当社が保有する不動産を取得するための下記本売買枠を設定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は不動産の売買取引枠と優先交渉権の期間変更を記載しており、議決権・支配関係について記載していません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数または議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「エムエル・エステート株式会社（本社：東京都港区）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本売買枠設定額：300億円」／「当社不動産のＭＬＥへの売却実績は本日時点で190億円超」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年12月期連結業績予想への影響はございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期連結業績予想への影響はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2019年12月10日付で締結した…『包括売買取引に係る基本協定書』について、期間延長等の内容の変更を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本売買枠設定額：300億円」／「個別の不動産の売却について開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は不動産の包括的な売買取引に係る基本協定書の変更を記載しています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2019年12月10日付で締結した」／「本基本協定書に基づく当社不動産のＭＬＥへの売却実績は本日時点で190億円超」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態：非開示により記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態：非開示により記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建物リース等、不動産に関連するファイナンスサポート」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社の財務体質の強化」／「機動的な物件売却による収支の安定化」／「バランスシートのマネジメント」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は売買枠設定期間と優先交渉権の行使期間の変更を記載しています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスクまたは業績下振れに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本日開催の取締役会において」／「締結日：2022年11月14日（変更覚書）」／「今後…変更覚書を締結いたします。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本売買枠設定額：300億円」／「2030年１月31日まで」／「購入意向表明書の差入れ日から５年間」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続または株主総会承認に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…期間延長等の内容の変更を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はありません。」）