# 地主（3252） 特別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20221114566360
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

保有する土地1案件について、減損損失1,046百万円を特別損失として計上することを決定しました。これに伴い、2022年12月期の通期連結業績予想を修正し、売上高は引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げました。

## 会社が挙げた理由

土地の敷地全体の8割強はテナント決定済みであるものの、未決定の区画があるため減損損失を計上しました。業績予想については、期中の大型案件の取得・売却が見込めなくなり売上高が減少する一方、JINUSHIビジネスの評価向上や底地マーケットの拡大による利益率の向上、子会社株式の売却に伴う法人税等の減少を見込んだため修正しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上並びに業績予想の修正
- 発生日: 2022年11月14日（取締役会で決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 地主株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する固定資産（土地）の1案件
- 原因: 敷地全体の8割強の区画についてはテナントが決定済みである一方、現時点でテナントが未決定の区画があるため
- 業績への影響額: 減損損失1,046百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2022年12月期通期連結業績予想を修正。売上高は57,000百万円から49,500百万円、営業利益は5,900百万円から6,000百万円、経常利益は5,200百万円から5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,200百万円から3,400百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本資産は今後更なる発展が期待できるエリアに位置しており、隣接エリアの開発の進展に合わせて、多くのテナント出店ニーズが見込まれる。当社は本計上が中期的な利益成長に寄与すると考えている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 1,046 百万円を特別損失として計上することを決定」および「通期連結業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は、売上高△7,500百万円、営業利益100百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「1,046 百万円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「3,200 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する固定資産（土地）の１案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「減損損失」および「業績予想の修正」を記載している」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 1,046 百万円を特別損失として計上することを決定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第３四半期会計期間に減損損失 1,046 百万円を特別損失として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2022 年 11 月 14 日」および「本日開催の取締役会において…決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「固定資産（土地）の１案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,046 百万円」「2022 年 12 月期第３四半期会計期間」「2022 年 11 月 14 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「特別損失の計上」および業績予想数値の修正表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することを決定」および「通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することを決定」「修正いたしました」に加え、「見込める」「見込んでおります」「異なる可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する固定資産」および「当社は…計上することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想の修正を扱っている」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上と記載されている」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）