# 地主（3252） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20221114565596
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.0％減となった一方、営業利益と経常利益は増加しました。固定資産の減損損失などにより最終利益は47.9％減となり、通期業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

金融機関や投資家の間でJINUSHIビジネスへの評価が高まり、大手リース会社等へ販売用不動産を売却しました。また、固定資産（土地）の減損損失1,203百万円と事務所移転費用46百万円を特別損失に計上しました。業績予想の修正理由は、最近の業績動向等を踏まえたものとされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":29770,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 営業利益: {"value":3685,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":3707,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}
- １株当たり当期純利益: 73.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":82943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"１株当たり当期純利益":"185.94円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":49500,"営業利益":6000,"経常利益":5500,"純利益":3400},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":"10.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":1203,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（土地）。第3四半期会計期間の計上額は1,046百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1203,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":46,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社ツノダの全株式を山八商事株式会社へ譲渡することを決議。譲渡日は2022年11月25日予定で、関係会社株式売却損60百万円、譲渡に係る法人税等の減少11億80百万円を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18285800
- 期末自己株式数: 141
- 業績の増減要因: JINUSHIビジネスに対する金融機関や投資家の評価が高まり、大手リース会社等へ販売用不動産を売却した。固定資産（土地）の減損損失1,046百万円を第3四半期会計期間に特別損失として計上し、累計では減損損失1,203百万円、事務所移転費用46百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は29,770百万円、通期予想は49,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は29,770百万円、通期予想49,500百万円。営業利益は3,685百万円、通期予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△25.0％、営業利益は同2.5％増、経常利益は同1.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同△47.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高29,770百万円（前年同期比△25.0％）、営業利益3,685百万円（同2.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,685百万円、経常利益3,707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益3,685百万円、通期営業利益予想6,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金50.00円、2022年12月期（予想）55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失1,203百万円、事務所移転費用46百万円、特別損失合計1,250百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産（土地）の１案件において…減損損失1,046百万円を特別損失として計上」および損益計算書の減損損失1,203百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資事業1.0％増、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業62.4％増、企画・仲介事業80.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高29,770百万円・営業利益3,685百万円、前年同期の売上高39,685百万円・営業利益3,594百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期34.8％、2021年12月期32.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失1,046百万円を特別損失として計上」および損益計算書の特別損失合計1,250百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失1,203百万円、事務所移転費用46百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格・資源価格の高騰、円安による物価上昇」および「大手リース会社等へ販売用不動産の売却」「ヘルスケア施設をテナントとした投資事業への取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」、売上高29,770百万円、営業利益3,685百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナへの侵攻を端緒とするエネルギー価格・資源価格の高騰、円安による物価上昇等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました」「比較対象となる…期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無　新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月14日開催の取締役会において…株式会社ツノダの全株式を譲渡することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）