# 地主（3252） 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20221013543699
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、保有する販売用不動産の底地4案件を地主プライベートリート投資法人へ売却することを取締役会で決議しました。売却価格は4案件合計で6,380百万円で、契約締結日と物件引渡日の予定が示されています。

## 会社が挙げた理由

2016年11月10日付のスポンサーサポート契約書に基づく売却であること、地主プライベートリート投資法人が増資に伴って25物件を取得し、資産規模を拡大する予定であることを挙げています。また、中期経営計画において地主リートの資産規模3,000億円程度を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 地主プライベートリート投資法人
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 6,380百万円（売却価格）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期の業績に含まれる。2022年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。2023年12月期の連結業績予想は2023年2月中旬に開示予定。
- 取締役会決議日: 2022年10月13日
- 契約締結日: 2022年12月2日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年1月6日（予定、物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、保有する販売用不動産のうち以下４案件を地主リートに売却することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却を記載しており、取引後の支配関係についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数および議決権所有割合に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「地主リートの所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目５番１号」、物件所在地は「大阪府大阪市」「愛知県愛知郡東郷町」「東京都立川市」「神奈川県川崎市」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「底地特化型の私募リートである地主リート」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「案件数は4件で、「売却価格 6,380百万円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想に与える影響はありません」「上記販売用不動産の売却につきましては、2023年12月期の業績に含まれるもの」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績予想への影響の記載はありますが、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想に与える影響はありません」「2023年12月期の連結業績予想につきましては…2023年２月中旬に開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…４案件を地主リートに売却することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売却価格 6,380百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定等の価額決定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「売却価格 6,380百万円」との記載はありますが、対価の種類についての記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」を記載しており、合併・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「地主プライベートリート投資法人」「底地特化型の私募リートである地主リート」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と地主プライベートリート投資法人及び当社の100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社が…締結した『スポンサーサポート契約書』に基づき」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の案件概要には案件名、所在地、敷地面積、売却価格が記載されていますが、対象会社の財務数値はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「案件の説明は「案件（底地）の概要」であり、対象会社の事業内容の記載はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「計25物件、約267億円の物件を取得して資産規模は約1,800億円となる予定」「地主リート資産規模3,000億円程度（2026年12月期）を目指し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引き続き当社はスポンサーとして…目指し成長させてまいります」とある一方、具体的な統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自然災害やマーケットボラティリティに強く」との事業特性の説明はありますが、本件取引のリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約の締結日 2022年12月２日」「物件引渡日 2023年１月６日」。見出しは「本件スケジュール（予定）」です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「4案件の名称、相手方、売却価格6,380百万円、契約締結日および物件引渡日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件売却の実行前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いまたは保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に売却後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）