# 地主（3252） ヘルスケア施設を対象とした不動産投資事業への取り組みによるJINUSHIビジネスのテナント多様化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20220819522215
種別: その他開示
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社が、東京都新宿区に開設される高齢者向けヘルスケア施設向けに土地を賃貸する不動産投資事業を新たに始めるため、土地売買契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

JINUSHIビジネスのテナント業種を多様化するため。高齢者向けヘルスケア施設への取り組みを通じて、高齢者介護問題や地域医療ネットワーク構築などの社会課題に対応し、持続可能な社会の実現と更なる成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHIビジネス（ヘルスケア施設向け土地賃貸事業）
- 相手先: 東京証券取引所上場企業の運営するヘルスケア施設（社名は非開示）
- 相手先の概要: 東京証券取引所上場企業が運営するヘルスケア施設。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社グループが施設運営企業に土地を賃貸する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月26日
- 提供開始日: 東京都新宿区に開設される施設向け。開設時期はnot_disclosed
- 適用分野: 高齢者向けヘルスケア施設、高齢者介護、地域医療
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期連結業績予想に変更なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「土地売買契約を締結いたしました」「新たにヘルスケア施設に対する不動産投資事業を行うべく」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「土地売買契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年8月26日」「東京都新宿区に開設されるヘルスケア施設」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たにヘルスケア施設に対する不動産投資事業を行うべく」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「東京都新宿区に開設されるヘルスケア施設」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「取り組むことを決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「東京証券取引所上場企業の運営するヘルスケア施設」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京証券取引所上場企業の運営するヘルスケア施設に対して土地を賃貸する事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「東京証券取引所上場企業」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100%子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所上場企業」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績予想の変更なしとの記載以外に、取引規模を示す数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、本日下記のとおり…土地売買契約を締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「東京都新宿区に開設されるヘルスケア施設をテナントとする」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の更なる成長を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年12月期連結業績予想に変更はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ヘルスケア施設に対して土地を賃貸する事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京都新宿区に開設されるヘルスケア施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たにヘルスケア施設に対する不動産投資事業を行う」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループ…ヘルスケア施設をテナントとするJINUSHIビジネスに取り組みます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100%子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区に開設されるヘルスケア施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開設されるヘルスケア施設」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 地主株式会社」「（コード番号 3252 東証プライム・名証プレミア）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「テナント多様化を推進する目的」「当社の更なる成長を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きの記載なし」）