# 地主（3252） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20220809515524
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が小幅増にとどまった一方、営業利益などの利益が大幅に増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の50円から55円に増額している。

## 会社が挙げた理由

テナントの退店や賃料減額が発生せず、長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスへの金融機関・投資家の評価が高まったため、大手リース会社等への販売用不動産の売却を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":27069,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":3749,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- 経常利益: {"value":3906,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2569,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- １株当たり当期純利益: 140.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":85095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":157,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":157,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","金額":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社ツノダ、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":18285800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":141,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: JINUSHIビジネスへの評価が高まり、大手リース会社等への販売用不動産の売却を進めた。テナントは生活必需品を扱う業種が約8割を占め、退店や賃料減額が発生せず計画どおり推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は27,069百万円、通期予想は57,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は3,749百万円、通期予想は5,900百万円。売上高は27,069百万円、通期予想は57,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業利益は50.0％増、経常利益は59.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業利益は同50.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,749百万円、経常利益3,906百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,569百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,900百万円、対前期増減率は7.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は50.00円、2022年12月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と記念配当の内訳が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失157百万円」「事務所移転費用39百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失157」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資事業は売上高0.5％増・利益32.6％増、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業は売上高51.2％増・利益70.5％増、企画・仲介事業は売上高185.9％増・利益185.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は27,069百万円、営業利益は3,749百万円。前年同期の売上高は26,624百万円、営業利益は2,499百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期35.3％、2021年12月期32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「JINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を進めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「JINUSHIビジネスへの評価の高まりや販売用不動産の売却、テナントの安定についての説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源価格の高騰」「欧米における金利上昇」「円安の進行」を記載し、自社施策として販売用不動産の売却、九州支店開設準備室の設置、テレビCM継続を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益とも計画どおりに推移しております」と記載する一方、「推移する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高27,069百万円、営業利益3,749百万円などの実績値と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症が再拡大」「世界的な資源価格の高騰」「欧米における金利上昇」「円安の進行をはじめとする為替の不安定さ」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）と、比較対象となる2020年12月期第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約8割を構成」「中期での運用資産規模3,000億円以上を目標」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「地主リートは、中期での運用資産規模3,000億円以上を目標とし」「今期も規模拡大に向けて活動を行ってまいります」。」）