# 地主（3252） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20220511540931
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.2％減となった一方、営業利益は42.5％増となり、減収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の50円から55円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

JINUSHIビジネスへの評価が金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等への販売用不動産の売却が進みました。また、地主リートへ3物件を売却し、売却価格は4,915百万円でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":19661,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":3290,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 経常利益: {"value":3236,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2086,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 114.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":83712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":140,"unit":"百万円","対象資産":"のれん","セグメント":"不動産投資事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"のれん減損損失","value":140,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":18285800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":141,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: JINUSHIビジネスへの評価が金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等への販売用不動産の売却が進んだ。地主リートへ3物件を売却し、売却価格は4,915百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は19,661百万円、通期予想は57,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は3,290百万円、通期営業利益予想は5,900百万円。売上高は19,661百万円、通期予想は57,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.2％減、営業利益は42.5％増、経常利益は36.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は20,958百万円から19,661百万円、営業利益は2,308百万円から3,290百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,290百万円、経常利益3,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,086百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,900百万円、対前期増減率7.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は50.00円、2022年12月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金50.00円、55.00円等の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『のれん減損損失』140百万円、『特別損失合計』140百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『不動産投資事業セグメントにおいて、のれん減損損失140百万円を計上しております』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資事業は売上高7.6％減だが利益33.6％増のため、売上高まで含めると全セグメント一律増加ではない。ただし、セグメント利益は3セグメントすべて増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高19,661百万円、営業利益3,290百万円。前年同期は売上高20,958百万円、営業利益2,308百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期35.1％、2021年12月期32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『JINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『2022年1月7日に…3物件売却（売却価格4,915百万円）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰』、『販売用不動産の売却が進みました』、『テレビCMの制作及び放映、新聞広告を掲載』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高、利益とも計画どおりに推移しております』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日～2022年3月31日』、売上高19,661百万円、営業利益3,290百万円、通期営業利益予想5,900百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新たな変異株の出現・感染拡大』、『世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2021年12月期第1四半期…と、比較対象となる2020年12月期第1四半期…の期間が異なる』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『3物件売却』、『運用資産規模は1,515億円』、『生活必需品を取扱う業種…で約8割を構成』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2022年12月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定』、『最終年度である2026年12月期…売上高1,000億円、当期純利益70億円』」）