# 地主（3252） 「SDGs推進シンジケーション」によるシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20220330514259
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 6
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

大口資金枠を更新し、極度額220億円のシンジケートローン契約を締結した。新たな金融機関の参加、借入可能期間の長期化、契約条件の変更により、案件仕入れに対応する資金調達枠を拡充した。

## 会社が挙げた理由

機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。また、JINUSHIビジネスの更なる拡大に伴う案件仕入れの増加に対応するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 自然災害発生時にも地域住民に生活必需品を提供するインフラ拠点となるテナントの誘致、緑化・省エネ設備の積極利用に関する条項をテナントとの契約に組み入れる、ESG方針に基づく企業活動
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年３月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「大口資金枠を更新し、極度額220億円の『SDGs推進シンジケーション』によるシンジケートローン契約を締結しました」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「極度期間 2022年４月１日より１年間」と記載されているが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはローンの「極度期間」はあるが、計画の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため」および「JINUSHIビジネスの更なる拡大に伴う案件仕入れの増加に対応できる」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期連結業績予想に変更はありません」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2018年12月28日付で締結し、以降、極度期間満了の都度、新規契約の締結を行って」おり、今回は「複数の新規金融機関の参加による極度額の増額、借入可能期間の長期化、並びに、より実効性の高い契約内容とする条件変更」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「数値として「貸付極度額220億円」は記載されているが、経営計画の目標数値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「２．シンジケートローン契約の概要」には契約条件の数値が記載されているが、計画目標の表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「業績予想については「変更はありません」とあるが、計画目標と直近実績を比較する数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の目標数値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『11.住み続けられるまちづくりを』『13．気候変動に具体的な対策を』等の目標達成に向けた貢献が期待できる」と記載されているが、会社の数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はローン契約の目的・概要、SDGs推進シンジケーション、業績予想への影響を記載しているが、前計画の実績は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期連結業績予想に変更はありません」と記載されているが、実績と計画の対比は示されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績予想について「変更はありません」と記載されているが、従前の計画の最終年度目標についての記載ではない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は資金調達契約の条件とSDGsへの取り組みを説明しているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「JINUSHIビジネスの更なる拡大に伴う案件仕入れの増加に対応」と記載されているが、投資計画の金額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の目標数値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「JINUSHIビジネス」の拡大に伴う資金調達を説明しているが、事業構成の変更は記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「自然災害発生時にも地域住民に生活必需品を提供するインフラ拠点となるテナントの誘致」や「緑化・省エネ設備の積極利用に関する条項をテナントとの契約に組み入れる」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参加金融機関とのシンジケートローン契約は記載されているが、M&A・事業提携の計画は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「極度期間 2022年４月１日より１年間」はローン契約の期間であり、施策の工程表ではない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本契約を締結しました」「貸付極度額220億円」「契約締結日2022年３月31日」と記載されている。」）