# 地主（3252） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20220214588869
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2022年12月期から2026年12月期までの5年間を対象とする「中期経営計画」を新たに策定した。最終年度の売上高1,000億円、当期純利益70億円、ROE13％程度などの目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

更なる成長を遂げるべく、今後の5年間を重要な期間と位置づけたため。会社は、JINUSHIビジネスへの理解が年々深まり、底地マーケットが拡大していることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年12月期から2026年12月期まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"561億円（2021年12月期実績）","revised_forecast":"1,000億円（2026年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"31億円（2021年12月期実績）","revised_forecast":"70億円（2026年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"13％程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 底地マーケットは順調に拡大を続けています、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネス
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年2月14日
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、2022年12月期から2026年12月期までを対象とする中期経営計画を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度から2026年度までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期から2026年12月期までを対象」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「更なる成長を遂げるべく、今後の５年間を重要な期間と位置づけ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 1,000億円」「当期純利益 70億円」「ＲＯＥ（自己資本利益率）：13％程度」「自己資本比率：30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績計画表に「2021年12月期 実績」と「2026年12月期 計画」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 561億円／1,000億円」「当期純利益 31億円／70億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績計画表の項目は「売上高」「当期純利益」「地主リート資産規模」であり、セグメント別の目標欄はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目安とする経営指標として記載されているのは「ＲＯＥ（自己資本利益率）」と「自己資本比率」である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「底地マーケットは順調に拡大を続けています」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績計画表には「2021年12月期 実績」と記載されているが、前計画との達成比較は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績計画表で「売上高」「当期純利益」「地主リート資産規模」ごとに実績と計画が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2022年度から2026年度までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文および業績計画表に、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として記載されているのは「ＲＯＥ（自己資本利益率）：13％程度」と「自己資本比率：30％以上」であり、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および中期経営計画概要に、配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および中期経営計画概要に、投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率：30％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および中期経営計画概要に、PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが運用する地主プライベートリート投資法人…とともに、更なる成長の実現に向けて取り組んでまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「今後もマーケットにおいて事業モデルをより一層広め」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「底地マーケットは順調に拡大を続けています」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「地主リートとともに、更なる成長の実現に向けて取り組んでまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2022年度から2026年度まで」とされている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ＲＯＥ（自己資本利益率）：13％程度」「地主リート資産規模 3,000億円程度」」）