# 地主（3252） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20220214588797
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を開示し、2022年12月期は売上高57,000百万円、営業利益5,900百万円を見込んだ。年間配当予想は前期実績の50円から55円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

JINUSHIビジネスを中心に新規販売用不動産の仕入、大手リース会社等への売却、地主リートの資産規模拡大に伴うストック収益の拡大、長期賃貸事業の拡大を進める。配当は商号変更記念配当5円を加える。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":56177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5475,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5002,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 170.90円
- 売上高営業利益率: {"当期":"9.7%","前期":"8.1%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"32.2%","前期末":"34.9%"}
- 総資産: {"value":86337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11373,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17513,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2363,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17178,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 31.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["ケージーランドニューヨークコーポレーション"]}
- 重要な後発事象: 2022年2月4日、案件資産の土地（2021年12月末帳簿価額7,911百万円）に抵当権を設定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,285,800株
- 期末自己株式数: 141株
- 業績の増減要因: 決算期変更により当期は12カ月、比較対象の前期は9カ月となるため前期比較を省略。販売用不動産の仕入・売却、長期賃貸事業の拡大、地主リート等への売却が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期 決算短信」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は5,475百万円、経常利益は5,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,124百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益「5,475百万円」、2022年12月期通期営業利益予想「5,900百万円（7.8％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年12月期 50.00円」「2022年12月期（予想）55.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当政策は「安定した配当を継続することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 子会社整理損 73」「特別損失合計 73百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年12月期「9.7％」、2020年12月期「8.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2021年12月期 32.2％」「2020年12月期 34.9％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家の旺盛な投資マインドが継続」「大手リース会社等への売却が進みました」「このようなテナントは、コロナ禍でも概ね経営成績は好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売用不動産の仕入を推し進めました」「売却が進みました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言」「投資家の旺盛な投資マインド」と、「販売用不動産の仕入を推し進めました」「長期賃貸事業を拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は56,177百万円…となりました」「連結売上高は57,000百万円…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」「売上高は56,177百万円、営業利益は5,475百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「将来の予期せぬマーケット環境の変動に備え」「JINUSHIビジネスの海外（米国）展開につきましては、海外経済の動向に注視」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更」「当連結会計年度…と、比較対象となる前連結会計年度…の期間が異なる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外1社（ケージーランドニューヨークコーポレーション）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　重要な資産の担保提供」「当社は、2022年２月４日に、以下の案件資産について、抵当権を設定しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「テナントは…約８割を構成」「地主リートは…25物件を取得」「運用資産規模は1,515億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本日、『中期経営計画（2022-2026）』を開示いたしました」「2026年12月期の計画数値」」）