# 地主（3252） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20220131576138
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円引き上げています。

## 会社が挙げた理由

期初に想定していた売却案件（販売用不動産）の入替え等により、売上高を51,000百万円の10％相当額以上確保できる見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":51000,"revised_forecast":56100,"change":5100,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5400,"revised_forecast":5450,"change":50,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":5000,"change":800,"change_rate":19,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":3100,"change":200,"change_rate":6.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":158.59,"revised_forecast":169.53,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年２月10日
- 前期実績: 2020年12月期〔９ヶ月決算〕：売上高29,886百万円、営業利益2,420百万円、経常利益2,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,644百万円、１株当たり当期純利益89.94円銭
- 修正の理由: 期初に想定していた売却案件（販売用不動産）の入替え等により、売上高を51,000百万円の10％相当額以上確保できる見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年２月10日に公表した2021年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高51,000百万円から56,100百万円、営業利益5,400百万円から5,450百万円、経常利益4,200百万円から5,000百万円、当期純利益2,900百万円から3,100百万円に変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高10.0、営業利益0.9、経常利益19.0、当期純利益6.9」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は19.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は10.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益3,100百万円、前期実績1,644百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が示されているが、「据え置き」とする記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由は「売却案件（販売用不動産）の入替え等」のみで、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売却案件（販売用不動産）の入替え等があったことを理由に」「売上高を確保できる見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「売却案件（販売用不動産）の入替え等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「…売却案件（販売用不動産）の入替え等があったことを理由に…」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高（51,000百万円）の10％に相当する額以上の売上高を確保できる見通し」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「期初に想定しておりました売却案件（販売用不動産）の入替え等があった」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想」「売上高（51,000百万円）の10％に相当する額以上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「売却案件（販売用不動産）の入替え等があった」とあるが、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高を確保できる見通しとなったことから、通期の連結業績予想を上方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「売却案件（販売用不動産）の入替え等」であり、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年１月31日」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年２月10日に公表した2021年12月期通期連結業績予想」および「期初に想定しておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」「通期の連結業績予想を上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当または配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高を確保できる見通しとなった」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」」）