# 地主（3252） 地主プライベートリート投資法人への販売用不動産の売却完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20220111565793
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2021年10月に公表していた販売用不動産3物件の地主プライベートリート投資法人への売却について、2022年1月7日に引き渡し・決済が完了した。

## 会社が挙げた理由

2016年11月10日付のスポンサーサポート契約書に基づく取引であり、当初の予定どおり売却を完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 地主プライベートリート投資法人への販売用不動産の売却完了
- 発生日: 2022年1月7日（当該物件の地主リートへの引き渡し・決済完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 地主株式会社
- 対象拠点・対象製品: 保有する販売用不動産のうち3物件（個別物件名はnot_disclosed）
- 原因: 2016年11月10日付で締結したスポンサーサポート契約書に基づく売却
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2021年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。2022年12月期の連結業績予想は2022年2月14日に適時開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 地主リートは今回の第六回目の増資により資産規模が1,515億円となり、今後は中期で3,000億円以上の規模を目指す。2022年12月期の連結業績予想は2022年2月14日に適時開示する予定
- 続報の予定: 2022年2月14日に2022年12月期の連結業績予想を適時開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当初の予定どおり2022年１月７日に、当該物件の地主リートへの引き渡し（決済）が完了しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年12月期…の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売却金額および業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する販売用不動産のうち３物件を地主リートに売却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は不動産の売却完了について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「売却金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）の業績に含まれる」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月７日に、当該物件の地主リートへの引き渡し（決済）が完了」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「地主プライベートリート投資法人（以下、『地主リート』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３物件」「2022年１月７日」「2022年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年１月７日に…引き渡し（決済）が完了しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当初の予定どおり…引き渡し（決済）が完了しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年10月15日付で開示しておりましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当初の予定どおり…引き渡し（決済）が完了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年２月14日に適時開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「引き渡し（決済）が完了しました」「影響はありません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…保有する販売用不動産のうち３物件を地主リートに売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「スポンサーサポート契約書に基づき」「当初の予定どおり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）