# 地主（3252） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20211130444225
種別: 開示
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

宮城県富谷市の販売用不動産（信託受益権）を売却することを決定した。売却価格は非開示だが、連結売上高の10％以上に相当する。

## 会社が挙げた理由

売却先と売却価格は、相手先との守秘義務契約に基づき非開示としている。売却は2021年12月期の連結業績予想に織り込み済みであり、売却自体の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）
- 決定日: 2021年11月30日
- 実施日: 2021年12月15日（決済・物件引渡しの予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示、適時開示基準である2021年12月期連結業績予想の連結売上高51,000百万円の10％に相当する額以上
- 数量・規模: 敷地面積77,746.42㎡
- 業績への影響: 2021年12月期の連結業績予想に織り込み済み。業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する。
- 理由: 売却先および売却価格は、当社と売却先との守秘義務契約に基づき詳細の公表を控えている。売却の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第370条、適時開示基準
- 関連する過去の開示: 2021年2月10日公表『2020年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』
- 今後の予定: 2021年12月15日に決済・物件引渡しを行う予定。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格は「2021年12月期連結業績予想における連結売上高（51,000百万円）の10％に相当する額以上」であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想に織り込み済み」と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「保有する販売用不動産の売却を決定しました」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結売上高（51,000百万円）の10％に相当する額以上」「連結業績予想に織り込み済み」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当社及び売却先間での守秘義務契約」「当社と相手先との間」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「77,746.42㎡」「51,000百万円」「売買契約の締結日 2021年11月30日」「決済・物件引渡日 2021年12月15日」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「77,746.42㎡」「51,000百万円」「10％」「2021年11月30日」「2021年12月15日」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の2021年12月期連結業績予想」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は、当社及び売却先間での守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売買契約の締結日 2021年11月30日」「決済・物件引渡日 2021年12月15日」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日…販売用不動産の売却を決定しましたので」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績予想に織り込み済み」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年2月10日に公表いたしました『2020年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件所在地として「宮城県富谷市」の一件が記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更や計画撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却を決定しました」「決済・物件引渡日 2021年12月15日」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月30日」「2021年12月15日」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定しました」「予定」「業績予想の修正が必要と判断される場合には」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部承認・許認可・相手先同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件概要として「宮城県富谷市」「敷地面積77,746.42㎡」が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 宮城県富谷市」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「決済・物件引渡日 2021年12月15日」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決済・物件引渡日 2021年12月15日」「修正が必要と判断される場合には、速やかに開示」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「売却価格は適時開示基準である…連結売上高…の10％に相当する額以上」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「開示本文は「売却を決定しました」「本件スケジュール（予定）」「今後の見通し」などの事実記載で構成されている。」）