# 地主（3252） 固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20211126442236
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

日本商業開発が、埼玉県草加市の土地（敷地面積42,290.10㎡）を取得することを決議しました。取得価格は非開示ですが、2020年12月期末の連結純資産の30％以上に相当します。

## 会社が挙げた理由

将来の予期せぬマーケット環境の変動に備え、より安定した事業構造を構築するため、長期賃貸事業、いわゆるストックビジネスの一環として取得するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 埼玉県草加市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との取り決めにより詳細の公表は控える。取得価格は、当社の直前連結会計年度（2020年12月期）末日における連結純資産24,841百万円の30％に相当する額以上
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2021年12月期連結業績予想に変更はありません。ただし、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示します。
- 取締役会決議日: 2021年11月26日
- 契約締結日: 2021年12月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2021年12月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類は取得対象を「土地」と記載しており、取引後の議決権や支配関係について記載していません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「取得予定固定資産の内容として「種類　土地」「敷地面積　42,290.10㎡」が記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類には上場市場や上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格は適時開示基準である当社の直前連結会計年度（2020年12月期）末日における連結純資産（24,841百万円）の30％に相当する額以上であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2021年12月期連結業績予想に変更はありませんが、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「５．今後の見通し」では連結業績予想の変更について記載されていますが、特別損益やのれんについての記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月期連結業績予想に変更はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格につきましては、相手先との取り決めにより詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格については連結純資産の30％以上との基準のみが記載され、DCF法や市場価格法などの算定方法は記載されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得予定固定資産の種類は「土地」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類には取得資金の調達方法に関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手先につきましては、相手先との取り決めにより詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象資産は「土地」と記載され、相手先の詳細については「公表は控えさせていただきます」とされています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手先の売上高、営業利益、当期純利益などの記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得予定固定資産の内容」として「種類　土地」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「より安定した事業構造の構築を図るべく、長期賃貸事業、いわゆるストックビジネスの取り組みを始めており、その一環として当該物件を取得することといたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の運営体制や統合施策に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の予期せぬマーケット環境の変動に備え」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約の締結日　2021年12月（予定）」「決済・物件引渡日　2021年12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程は「2021年12月（予定）」と記載され、取得価格は「詳細の公表は控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格の詳細非開示と連結純資産に対する割合は記載されていますが、公正性を担保する手続の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制や従業員の扱いに関する記載はありません。」）